自治労連は１月27日都内で、「安全・安心のまちづくり」に医療分野の果たす役割について考え、いのちと地域を守る運動を全国で展開していくための意志統一集会を開催しました。記念講演では、被災と再建と地域医療の役割が語られました。

▲災害拠点病院調査や自治体病院キャラバンなど各地からとりくみが報告されました

集会では、愛知から「災害拠点病院」は、「救急医療の最後の砦」なのに、調査してみたら、液状化が心配される立地状況、ライフライン確保に問題など、災害拠点病院の要件が満たされておらず、機能の充実とともに、ライフラインを守るための技術職員と医療スタッフの確保が必要だと報告がありました。
自治体病院キャラバンを進めてきた京都自治労連からは、「懇談を通じて共通していることは、いのちを守る最後の砦としての自治体病院を守るためには診療内容の充実や医師・看護師の確保など、大変な努力をしていることだ」と報告がありました。
討論でも、地域住民と共同して地域医療を充実させようととりくみ、住民から信頼を寄せられていることや、被災にあった病院の再建をさせたのは住民の力だったなど発言がありました。
集会を通じて、地域医療を守る運動は住民とともに進めていくことが重要不可欠であることが確認されました。
社会保障制度改革推進法のもと、医療分野でのさらなる格差が生じる危険性があります。労働組合の果たす役割と運動がいっそう重要となってきます。

地域に密着した病院再建を
「市民とともに生きる」

高田病院の石木幹人さんは、３・11を院長として経験し、仮設住宅でくらしながら病院を仮設でスタートさせました。今年定年を迎えますが陸前高田に残って、住民とともに作っていく医療をめざす気持ちを静かな口調で語りました。
「震災の７年前、赤字と病棟縮小の高田病院に赴任し、市民が２次診療を受けられる病院、患者・家族が退院後の安心感を持てる訪問看護・介護と連携した高齢者医療を重視し、黒字化しました。病院の改修と機能強化を計画した直後、大震災が起こりました。
大津波が病院を飲み込むなか、屋上に患者を避難させ体を温めながら、11日夜は約１８０人で過ごしました。12日には、米崎コミュニティーセンターで医療を再開し、避難所巡りを続けました。応援体制が整う下で22日まで不眠不休で対応しました。２週間後に再開を確認し、職員の一斉休暇に入りました。
４月４日に再集結し、訪問看護、心のケア、病院の早期回復をめざし、７月に外来機能を作り、翌年２月に41床の仮設病院をスタートさせました。仮設住宅で運動不足になる市民のために、畑仕事ができる農場を作り『畑にはまらっせんプロジェクト』も開設しました。学んだことは、病院と市役所は壊れてはいけないこと、自分の役割と他職種への思いやり、病院内の役割を明確にすること、職員が結果と方針を共有すること（朝夕２回の職員打合せを継続）でした。
病院にどういう医療が必要か住民と話し合うことが大切です。住民とともに作る医療は楽しく、やりがいがあり、地域密着型の病院を支える医師も増えてくると思います」

▲岩手県立高田病院院長
石木　幹人（いしき　みきひと）さん
集会での記念講演より

---

住民に安全・安心の地域医療の実現を
1.28　医療関係府省団体要請行動

１月27日の意志統一集会の翌日に要請懇談行動を実施しました。
総務省では、国家公務員の賃金カットの地方波及を行わないことや、自治体病院の運営形態変更による医療サービスの切り捨てを行わないことなどを要請。厚生労働省では、医療現場の過酷な労働実態を告発し、「『５局長通知』を出しただけでは現場の異常な働き方は解決しない。実効ある政策の推進を」と要請しました。
また、全国自治体病院協議会との懇談では、混合診療導入、国民皆保険の崩壊につながるＴＰＰ参加への反対、病院会計への損税増加となる消費税増税反対などで一致しました。日本看護協会では、看護師の夜勤改善・労働時間短縮などの課題、特定看護師問題などで懇談しました。

▲厚生労働省で要請する大場みゆき副委員長（左）

第１８３回通常国会が開会。安倍晋三首相は、政権復帰後初の所信表明演説を行いました。
首相は「国民とともに、現下の危機突破にまい進する」と表明。特に経済では「大胆な金融政策、機動的な財政政策、投資喚起の成長戦略という『３本の矢』で推し進める」と力説。２％の物価上昇目標の早期実現のため、「政府と日銀の一層の緊密な連携を図っていく」と言明しました。

しかしその中身は、異常な金融緩和と公共事業の拡大という、かつての自公政権の政策そのものです。これにより海外投資家や大企業の利益は増大するでしょうが、労働者の賃金が上がらない限り、景気が回復することはありません。
同時に、「中長期の財政健全化に向けて基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す」と言っていますが、20兆円の大型補正予算や復興事業に名を借りた６兆円上積みの公共事業など、黒字化とは矛盾する内容です。
また「沖縄の負担軽減に全力でとりくむ」としていますが、どこに移転し、どう軽減するのか、という具体的な政策はありません。
しかも、ＴＰＰ参加や消費税増税に対する考えを表明せず、美辞麗句を並べただけであり、参院選までは本音を隠し、参院選で勝利すれば、その後は国防軍や改憲で「戦争する国」へと突き進もうとする意図が見え見えです。
安倍政権は、金融緩和と財政の大盤振舞いで物価上昇を政策で誘導しながら、国民には生活保護費の引き下げや、全国知事会など地方６団体の反対を押し切って地方公務員の7.8％賃金削減など、国民に犠牲を押し付けようとしています。このような国民への負担増で、消費を冷えこませる政策は国民を苦しめるだけでなく、景気のさらなる後退を招く危険さえあります。
政府が地域経済活性化を本気で進めようというのであれば、莫大な内部留保をため込んでいる大企業や富裕層に応分の負担を求め、すべての労働者の賃上げで内需拡大、景気回復を図るべきです。
２０１３国民春闘では、アメリカと財界・大企業言いなり・国民犠牲の政策を許さず、生活保護をはじめとした社会保障と公務公共サービスの拡充、すべての労働者の雇用安定と賃金引き上げ、憲法がいきる地域をつくるために、公務と民間、国民の共同を広げ奮闘しましょう。

つなげよう、共同のチカラ

全労連・国民春闘共闘会議は、１月22日に13春闘宣言行動を行いました。午前中の総務省・財務省要請、厚労省前行動につづき、午後から丸の内仲通りデモ、日本経団連包囲行動を展開し、１１００人が参加しました。

▲大手町の日本経団連前でシュプレヒコール

労働者と国民の生活、権利を守るため

厚労省前行動で、猿橋均書記長が「生活保護基準の引き下げは、生活保護制度利用者を直撃するだけでなく、最低賃金引き下げ、住民税の課税限度額、就学援助など福祉、教育制度の基準の切り下げに連動する。同時に地方公務員賃金7.8％カットを押し付けようとしており、国民・労働者全体の生活水準や賃金切り下げ攻撃にほかならない。自治労連は、制度改悪に断固反対し、生活保護基準の改善、充実を要求する。通常国会での制度改悪を許さず、国民、労働者の生活と権利を守るため、関係諸団体と共同を広げてたたかう」と決意表明しました。
「地域の印刷業者の営業を守り、大幅賃上げと均等待遇実現」「公契約条例の制定拡大」など春闘共闘加盟の各団体の代表から決意表明があり、最後に厚労省に向かってシュプレヒコールを行いました。

「地方公務員賃金削減許すな」財務・総務省要請

震災復興財源等を口実にした地方交付税削減による地方公務員賃金削減の押し付けが強まっているなか、全労連公務部会は、自治労連・全教と連名で財務省・総務省への要請行動を行いました。要請では「地方公務員の賃金削減は、震災被災地をはじめ地域経済を冷え込ませ、景気回復を求める国民の願いに逆行するもの」「人勧制度を無視して強行された憲法違反の国家公務員の賃金削減は、『地方には波及させない』とした約束を破って押し付けるなど断じて許されない」と両省に対し強く迫りました。

誰でも月額１万円以上、時給１００円以上の賃上げ

午後からの丸の内仲通りデモでは「大企業は内部留保を吐き出せ」などシュプレヒコールでアピールしました。
経団連前での行動では、全労連・大黒作治議長が「今年の春闘は内需拡大とデフレ脱却が課題だ。第１に誰でも月額１万円以上、時給１００円以上の賃上げ、最低賃金引き上げと公契約法制定の実現をめざそう。第２に大企業の２６７兆円の内部留保を還元させ、下請単価の引き上げ、賃上げと雇用拡大を実現しよう。第３に大震災を風化させず、原発でもＴＰＰでも一点での共同を広げ、力を合わせてたたかおう」とあいさつしました。
国公労連の代表から「政府は地方公務員に7.8％賃金削減を押し付けようとするなか、国家公務員の賃金削減違憲訴訟に勝利したい」をはじめ、各団体から決意表明が行われ、たたかう決意を確認し合いました。

▲総務省に要請書を渡す山口毅副委員長（左）

広　島
市内７カ所でビラ・ティッシュ配布

広島自治労連は１月７日、広島市内７カ所で「2013新春宣伝行動」を行い、22人が参加しました。「労働者の賃金引き上げで内需を拡大し、景気回復を」「大企業のリストラを許さず、大企業の社会的責任を果たさせよう」「消費税増税反対、社会保障制度改悪反対」と訴えながら4000人にビラとティッシュを配布しました。寒い朝でしたが、ポケットから手を出し、受け取ってくれました。

▲賃金改善を訴える広島の仲間

---

千　葉
消費税増税中止と生活保護引き下げ反対

自治労連千葉県本部は、新春宣伝の一環として１月25日、ＪＲ千葉駅前で消費税廃止千葉県連絡会と社会保障推進千葉県協議会が呼びかけた「消費税増税中止と生活保護基準の切り下げ反対を求める宣伝・署名行動」に参加しました。生活保護を受けているという男性は、「生活保護を削る動きも大変だが、消費税が増税されたらもっと深刻」と消費税、生活保護両方に署名しました。

▲20筆の署名が寄せられました

13春闘要求アンケートは、１月24日現在、2万6977枚集約されました。総選挙闘争や年明けまで奮闘した確定闘争などのため、昨年同時期に比べて集約は減ったものの、長引く不況や経済不安を背景にした厳しい賃金・人員の実態を反映して、職場の切実な声があふれたものとなりました。要求実現めざして、みんなで奮闘しましょう。

厳しさ増す生活実態

昨年より１ポイント増「生活苦しい」が57.1％

引き続く賃金抑制の中、生活実感として「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせて昨年（56.1％）と同水準で57.1％となりました。
家計の実態を見ると、「住宅関連費」（38.5％）をトップに、「税金・社会保険料」（28.6％）、「食費」（26.0％）、「子どもの教育費」（23.5％）などに高い負担感がありながら、固定的な費用を節約するわけにはいかず、「食費」（45.8％）、「被服費」（43.8％）、「教養・娯楽費」（38.2％）などを切り詰める、いっそう厳しさを増すくらしの実態があらわれています。

【生活実態】

賃上げ要求額

要求の中心は月給１万円、時給１００円以上引き上げ

13春闘の賃上げ要求額は、月額で「１万円」が25.3％で最も多く、「３万円」、「２万円」と続きます。時間額では、「１００円」が28.5％、次いで「４００円以上」16.3％、「２００円」13.9％となりました。回答者の平均は、月額で２万４１７３円、時間額で１７２円です。
今年も２万円・３万円要求、４００円・２００円要求が高い割合を示しており、全労連・自治労連の統一要求の誰でも「月額１万円以上、時間額１００円以上」を裏付ける数字となりました。

【賃上げ要求（月額）】

政府への緊急要求
景気回復と震災復興、医療・福祉へ強い願い

厳しい経済実態のもとでの民自公の無策を反映して、「景気対策、中小企業振興、投機マネーの規制」（50.8％）、「震災復興、被災者の生活再建、原発事故損害賠償の早期実施」、「医療・介護・福祉・保育の制度改善」が多数になりました。「公務員賃下げ阻止」とともに、「派遣法・有期労働規制」「最低賃金の引き上げ」も３割を超えました。
原発問題は、「できるだけ早くなくす」（39.3％）、「古い原発から順次廃炉にしていく」（37.2％）が多く、「即時廃炉とする」が7.6％、一方で「古い原発を更新して発電量を維持する」が8.9％となりました。

【政府への緊急要求】

非正規雇用・公務関連労働者

賃上げ、ボーナス雇用の安定が上位

職場での不安や不満（３つ選択）では、「賃金が安い」（52.7％）が半数を超え、「正職員との賃金・労働条件の格差」、「職場や仕事がなくなるのではないか」と続いています。
こうした厳しい賃金・雇用の実態を反映して、「賃金（時間給）の引き上げ」（29.9％）、「ボーナスの支給・額の引き上げ」（17.2％）、「雇用の安定」（13.2％）が要求の上位となりました。

「東日本大震災被災地と結ぶ阪神・淡路大震災18年メモリアル」が１月17日に神戸市で開かれ、２５０人を超える参加がありました。東日本大震災１年11カ月の現実を共有、そして復興を妨げている政治を転換させることを確認し合いました。

復興兵庫県民会議の報告に立った岩田信彦事務局長は、大震災の未解決の問題が依然として存在していること、巨費を投じたＪＲ新長田駅南の再開発問題、各種融資返済問題、基本的人権無視の借り上げ公営住宅追い出し問題、アスベスト被害者対策の遅れなどを列挙して指摘。「東日本の被災地では、『ショック・ドクトリン』（惨事便乗型資本主義）の実践場所として、とりわけ宮城県で『創造的復興』の名の下で『特区』指定など、大資本による開発が進められようとしている。生活再建、ふるさとの復興のためには全国民的な運動強化を」と呼びかけました。
記念講演では、「東日本大震災・みやぎのいま」と題して、東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センター世話人（宮城県塩竈市坂総合病院名誉院長）の村口至さんが、被害の状況と現在の姿、阪神・淡路大震災との比較などを報告。「平成の大合併による構造改革が被害を大きくし、復興を遅らせた。宮城県内で公務員が５年間で４６００人も削減され、絶対数が足らず復興事業が遅れている」と指摘しました。
また、阪神・淡路大震災の復興からの学びを強調し、「宮城県では今、市民運動の新たな芽生えが生まれている」と、これからの展望を語りました。

▲記念講演する村口至さん

子どもたちに読書の喜びを届ける学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどいが、自治労連、全教、日高教の共催で１月14日に開催されました。全国から１００人超が参加。自治労連からは34人が参加しました。

子どもたちの読書環境充実には「専任・専門・正規の司書の配置が欠かせない」ととりくんだ運動が、２０１２年度政府予算において司書配置への交付税措置に結実。昨年は国会議員超党派で構成された学校図書館活性化協議会より「学校図書館法改正の取り組みについて（案）」が示され、（1）学校司書及びその専門業務に法的根拠を、（2）「学校図書館法改正案」の国会上程と成立など提案され、この間の文科省・総務省交渉で地方財政措置の継続が確認されていますが、配置増はいまだ一部であり、引き続き運動が求められます。
つどいのシンポジウムでは岡山市職労の横山由美恵さん（小学校司書）が現場での図書館活動を報告し、常時開館の学校図書館の必要性と、実践にもとづく司書から学校への提案が重要と強調。埼玉の市民団体からは、市内全校へのアンケートをもとに議会請願を行い、「地方交付税による司書配置の請願」を全会一致で採決させたとりくみが報告されました。
その後、「交付税措置・法制化のもとでの要求」などをテーマに分散会を開催。最後に、（1）専任・専門・正規の司書配置、（2）専門的働きを支える保障、（3）蔵書充実、（4）指定管理者制度や外部委託ではなく、直営を求めるアピールが提案されました。

▲４人のシンポジストから、それぞれのとりくみが報告されました

２００９年に開催された『自治労連20thおきなわプロジェクト』（以下「おきプロ」）から５年が経過する２０１４年６月に、全国の青年がつどい、学び、交流する企画として、「２０１４全国青年集会（仮称）」を開催する予定です。

１月27日、地方組織から選出された実行委員など15人の参加で第１回全国実行委員会を大阪市内で開催しました。「おきプロ」に参加した実行委員から、「青年部の活性化につながっている」「一参加だけにとどまってしまった」など事例が寄せられました。それらをふまえ、今回の集会を、（1）組合を知ってもらい、関わってもらうきっかけにしよう、（2）集会後も継続性をもったとりくみにしよう、（3）集会を通じて何かひとつは得て帰ってもらおう、（4）単組、地方組織と全国のネットワークを強めよう、など意見が出されました。また、開催候補地も決定しました。
多くの青年に参加してもらえるように、全国の青年の声を聞きながら、企画検討を行っていきます。
『自治体の仲間』では４月号から６面に実行委員会メンバーを紹介する新連載も企画中です。

▲第１回全国実行委員会に集まった15人。「私たちの出番だ！」

憲法キャラバン、学習、憲法署名・宣伝すすめ
改憲阻止するとりくみを

自治労連は１月25日、「第８回憲法闘争をすすめる全国交流集会」を横浜市で開催しました。全国から１３２人が参加し、憲法闘争を自治労連の主要課題として積極的にとりくむことを意思統一しました。

開会あいさつで野村幸裕委員長は「自民党政権が発足し、国会での改憲勢力は３分の２を占める。これを今夏の参院選で阻止するたたかいが重要だ」と述べました。
学習（1）では、川田忠明・日本平和委員会常任理事が９条を守る運動の展望として、昨年11月から年末にかけて『東京新聞』『毎日新聞』が行った調査で、当初多かった「憲法改正賛成」が、最後には「反対」が多くなり逆転したことを示し、選挙戦を通じて事実が明らかになり、意識が変化していったと分析。「真実を明らかにしていくことが重大なメッセージとなり、憲法を現実にいかし守ることが十分可能だ」と結びました。
続く学習（2）では、自治労連全国弁護団の穂積匡史弁護士による「自民党憲法改正草案への批判と分析」。昨年12月に発行した自治労連弁護団意見書『憲法改悪を許すな』をもとに、改憲草案の内容と『意見書』の活用法を話しました。
基調報告では、松繁美和憲法政策局長が、学習、憲法キャラバンや９の日宣伝などのとりくみ、憲法署名の６月末までの自治労連組合員数集約などを提起しました。
特別報告では東京自治労連・喜入肇さんが「東京の各地域から憲法改悪阻止の運動をすすめる」、神奈川県職労連・杉田厚さんは「労働組合が方針を持ち、県職員九条の会の活動にとりくんでいく」と語りました。
最後に猿橋均書記長が「憲法を守ることは自分たちの働きがいを守ること。職場で議論を進め、『意見書』を活用した学習会の開催など、地方でのとりくみを進めていただきたい」と閉会の言葉を述べました。

▲川田さんのパワーポイント講義

▲「過去の戦争への反省のなさが安倍政権の急所」と語る穂積弁護士

「自治労連第46回中央委員会」では、12確定闘争の到達点と課題を踏まえ、自治労連２０１３国民春闘方針案の具体化に向け、各地方組織から積極的な発言や討論が行われました。また、新たに８つの組合加入が承認されました。

野村幸裕委員長が「新しい福祉国家をめざし、“こんな地域をつくりたい”の実践をしていくことが重要だ。憲法９条を前面に掲げてたたかおう」と開会あいさつ。猿橋均書記長から「国民・労働者全体の生活水準や賃金切り下げを許さず、職場や地域から共同を広げてたたかう」など提案があり、13国民春闘方針案が承認されました。
討論では26の地方組織から、春闘に向けて退職手当削減と高齢期雇用、非正規労働者の待遇改善、公的保育を守る運動、キャラバン行動、震災復興の課題、平和や憲法いかす運動などについて発言がありました。

▲2013国民春闘方針案が承認された「自治労連第46回中央委員会」

「自治労連第46回中央委員会」で承認された新たな仲間たちです。

東　京
昭和病院労働組合

自治労連加入で当局交渉力強化を

私たちの病院は東京都小平市にある、ベッド数４５０床の一部事務組合の救急病院です。21年前に組合を設立し、東京医労連傘下で活動を行ってきましたが、昨年の大会で自治労連への本加入が承認され、本日に至りました。今後もみなさんとともに活動していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

▲鶴渕弘之書記長

---

富　山
自治労連高岡・介護福祉職員労働組合

施設が半年で閉鎖納得できずたたかう

昨年４月に開設した施設が社長のワンマン経営で破綻し、半年で閉鎖しました。職員は賃金未払いのまま全員解雇、社長は自己破産を申請しました。高岡市が認可し、多額の公費を受けたにもかかわらず、なぜこうなったのか納得できません。誰もが安心し、老後を迎えられる世の中をめざし、がんばります。

▲高廣由美書記長

---

京　都
宇治市環境嘱託職員労働組合

基本給の引き上げ勝ち取った初交渉

昨年11月に嘱託職員18人全員で、京都自治労連と宇治市職労の力を借り、組合を立ち上げることができました。12月には、年末年始の特別収集期間の手当支給を求めて初めて交渉に挑んだ結果、基本給の引き上げを勝ち取ることができました。この勢いで、今年度は労働条件の向上をめざしてがんばります。

▲左から緒方賢治委員長、山村幸司副委員長

---

長　野
上田市職員労働組合

合併から７年運動重ねた到達点

私たちは市町村合併による組合統合後、一つひとつの要求運動を積み重ねながら、「労働組合とは何か」「組合員が団結する要は何か」などを問い続けてきました。その到達点の一つが自治労連加入になったと確信しています。労働組合の目的は組合員の要求実現、自治体労働組合の役割は地域住民の要求実現です。

▲左から伊藤正道副委員長、本間繁書記長、和田吉正書記次長

---

滋　賀
自治労連近江八幡（おうみはちまん）市臨時嘱託職員組合

組合結成の日に要求書を提出

昨年12月14日、10人足らずで臨時嘱託職員の待遇改善を求めて組合を設立しました。そしてその当日に当局に組合設立を通告するとともに、非正規職員の待遇改善を求め、要求書を提出しました。
今後も自治労連の旗の下に要求実現を求めてがんばりたいと思います。

▲玉木凡（さとる）委員長

---

兵　庫
神戸市庁舎清掃業務従事員労働組合

落札金額下がり労働条件が改悪

神戸市役所本庁舎の清掃をして23年になります。神戸市の清掃業務は07年から１年ごとの競争入札により、５年間で１０００万円以上も落札金額が下がり、労働条件が切り下げられました。組合を結成し、団体交渉で消耗品の支給、健康保険の加入と有給休暇の取得、残業代の割増まで勝ち取ることができました。

▲左から中野喜久代書記長、安倍マサ子委員長

---

島　根
大田市立病院労働組合

住民に信頼され働き続けられる病院へ

加入に至るまでに自治体独自のさまざまな課題への対応、交渉、学習会など大きなご支援をいただき、昨秋、賃金改善など前進を勝ち取ることができました。現在、新病院建設、経営形態の見直しなど検討が進んでいます。引き続き、住民に信頼され、働き続けられる病院をめざしてがんばります。

▲大西峰子書記次長

---

山　口
秋吉台家族旅行村職員労働組合

４月からの雇用継続守っていきたい

アウトドアレジャー施設で指定管理者のもとに管理運営をしています。雇用継続を不安に思い、山口自治労連に相談し、その翌日に職員全員で組合を結成しました。今年は新しい指定管理者の公募が決定したため、４月からの雇用継続が確定していません。団結してみんなの雇用を守っていきたいです。

▲左から山口美沙都執行委員、山本浩昭委員長