機関紙『自治体の仲間』2013年新年号 Vol.470　一人ひとりに加入訴え37人が仲間に

一人ひとりに加入訴え37人が仲間に

埼玉自治体一般労働組合川越市臨時保育士の会

２０１２年６月、川越市の保育園や福祉施設で働く短時間臨時保育士に対して事前の相談もなく、市から一方的な一時金廃止の通知が行われました。埼玉自治体一般労働組合川越市臨時保育士の会では、一時金廃止撤回のたたかいとあわせ、組合加入を訴えるなかで37人の短時間臨時保育士が新たに組合員となりました。

▲定例会に集まった川越市臨時保育士の会の職場代表のみなさん

要求前進の展望を拓く仲間の団結力

川越市臨時保育士の会（以下、組合）は、フルタイム臨時保育士主体（現在約２００人）で１９９５年に結成、任意団体として活動をスタートしましたが、２００９年に「労働組合でなければ要求実現はむずかしい」と埼玉県本部に相談し、埼玉自治体一般労働組合に加入しました。
２０１２年６月、市が事前に何の説明もなく、週30時間未満の臨時職員の一時金を廃止したのに対し「一方的な一時金廃止は納得できない」と短時間臨時保育士から相談がありました。組合では一時金廃止撤回の緊急要求書を提出し、80人を超える参加者で団体交渉を行いました。
交渉後、組合では市の「できない」の回答に終始した内容のニュースを配布し、あらためて要求を聞きながら改善に向けてとりくむと同時に、これまで未加入だった短時間臨時保育士に対して「加入の訴え」を配布しました。各園の組合員が一人ひとりに加入を訴えたところ「私たちの気持ちを市に伝えてくれたことがうれしかった」と共感が広がり、37人が加入しました。
福内康子会長は「結成時から正規と臨時の格差をなくそうと活動してきました。あきらめずにがんばりたい」「若い保育士が多いなか、育児休業を取得できるようにしたい」「保護者や正規保育士などと協力しながら川越市の保育問題にもとりくんでいきたい」と今後の抱負を語ります。
さっそく新年早々、組織の違いを越え、保育園部会（正規保育士組合）と「新システムでどうなる私たちの雇用と働き方」をテーマに学習会を行い、要求前進の展望を拓くために奮闘中です。

▲川越市臨時保育士の会の左から役員の西島すみ子さん、福内康子会長、役員の小松憲子さん

憲法をいかし、働く者が輝く日本を

組合員のみなさん、ご家族のみなさん、明けましておめでとうございます。
昨年は、賃金引き下げ、地域主権改革、消費税、原発、ＴＰＰ、子育て新システムなど生活を直撃する課題が山積となった年でした。私たちは国民生活をないがしろにする政治から働く者優先の政治・経済社会への転換を求め運動しました。首相官邸や電力会社前などでの反原発の集会が継続し、ＴＰＰやオスプレイ配備反対の運動も共同を広げています。
昨年末の総選挙では国民の期待を裏切った民主党は解党的敗北となり、改憲を掲げる安倍自民党政権が誕生しました。しかし、自民党は小選挙区で４割の得票で８割の議席を得たものの、比例区の得票は前回比で２２０万票も減らすなど国民の信任を得たとは言えず、国民の政治への探求は続いています。要求に基づく政治の選択と将来展望を語る絶好の時期です。
国民生活を犠牲にする「構造改革」路線への対抗軸は憲法です。憲法を力に「社会保障を充実し生存権を守る、所得格差是正」の国や自治体の役割を取り戻し、働く者が中心の社会へ転換していきましょう。
私たちには困難ななかにあっても継続した運動があります。職場要求と住民要求とを結合させた運動を発展させ、国政も地方政治も住民とともに変え、平和な社会と人間らしい生活を実現しましょう。
２０１３年、新しく輝くページをみなさんとともに切り拓いていきたいと思います。今年も何とぞよろしくお願いします。

▲自治労連中央執行委員長
野村　幸裕

2013年

「ひらく」という言葉は一般的に「開く」という漢字を使いますが、土地を切り開くという場合には「拓く」という字も使われます。転じて、未来を切り開くという場合や新しい分野を拡大する場合などにも使われ、「開拓」「拓殖」などの場合に使います。

憲法がいき、住民が笑顔でくらせる地域・自治体を

総選挙の結果、安倍自公政権が誕生しました。しかし、その政策は、改憲をかかげ、原発再稼働や消費税増税路線など国民の要求や願いとはかけ離れています。２０１３年は改憲・構造改革を許さず、憲法をくらしと地域にいかす運動を国民的にすすめ、新しい日本を切り拓く年にしましょう。
憲法・被災地復興・保育・賃金権利・原発・安保・橋下維新・医療・「誇りと怒りの大運動」・組織強化などを特集。

横浜市従保育所分会
公立保育所まもり発展を

市の施設基準の条例を全園に適用を

横浜市従保育所分会は「新システム」反対の運動と合わせ、地域主権改革にもとづく自治体ごとの保育所等児童福祉施設の基準の条例化にかかわってのとりくみを行っています。
子どもたちの発達保障の視点から分会として人員配置・面積基準についての論議を行い職場ごとに話し合い、11月に市へパブリックコメントを提出しました。また民間の保育労働組合とともに“横浜の保育〜子どもの命を守り、豊かな発達を保障する基準を！”というチラシを作り、11月に「新システム」反対の署名とともに配布・宣伝行動を横浜駅頭と市庁舎前で行いました。
横浜市は国の最低基準を下回る独自の運用基準で保育所に子どもを詰め込んできました。昨年２月、厚労省からも「横浜市の基準を認めない」と通知が出されました。条例化の基準は国の最低基準並みのものでしたが、既存の園には適用せず、来年度増改築する保育園にも今までの国以下の横浜基準を適用するとしています。分会は「自分たちで作った新基準ですべての子どもを入所させるのが当然だ」と、市に対し質問書・要求書を提出して交渉しています。
児童福祉法24条の保育実施義務を守らせるには公立保育所を守り、発展させることが必要です。今年も仲間とともに学習を力に運動を進めていきます。そして今年の保育合研は神奈川で開催されます。すでに実行委員会をつくり、話し合いを進めています。みなさん今年の夏は神奈川合研にいらしてくださいね！

▲昨年８月、兵庫で開催された保育合研に参加した神奈川の仲間。神奈川合研アピールのため結成された「ゴウケンジャー」も登場

高知自治労連・長崎自治労連
総選挙直後　全国で一斉に９の日宣伝

平和な社会を子どもたちに手渡そう
高知自治労連

12月19日、高知自治労連は高知市内で憲法署名宣伝を行いました。「憲法９条を守る署名です」の呼びかけに、目の前を通り過ぎようとした中高生が足を止める場面も何度かありました。高知の議員が主張する徴兵制を「ひどい」という男子高校生。政治の右傾化に不安と怒りを口にする女性など、対話もはずみました。
高知自治労連の杉村浩司書記次長は「国際的に高く評価されている日本の憲法を変えようとしている。戦争する国にはサンタも正月も来ない。平和な社会を子どもたちに手渡そう」と市民に訴え、40分で50筆の署名が寄せられました。

▲高知市中心街で訴える杉村書記次長

民意を反映しない政権に改憲の資格なし
長崎自治労連

12月21日、長崎市役所前で長崎市従組、水道労組、長崎自治労連が共同で、年内最後の「９の日宣伝行動」にとりくみました。
行動では山崎健一長崎市従組副委員長がマイク宣伝を行い、本館玄関前、別館玄関前や他の職員出入り口でチラシを手渡しました。
山崎副委員長は総選挙結果について、「自民党は小選挙区で有権者の４分の１、比例代表で16％程度しか得票しておらず、３００議席近い議席を得たのは小選挙区制の歪みが反映した結果。このような政権に改憲を進める資格はない」と訴えました。出勤する職員からは激励もありました。

▲長崎市役所前で毎月の９の日宣伝

岩手自治労連
被災者の生活・生業再建へ

「住民本位の復興」を合言葉に

「東日本大震災・津波」からまもなく丸２年となります。沿岸被災地自治体では「震災からの一刻も早い復興」をめざし奮闘していますが、目に見える復興と言えないのが現実です。大きな要因のひとつが、政府の「復興基本方針」が地域本位、住民の生活と生業の再建第一ではないことです。
被災者生活再建支援金の３００万円では到底、全壊した住宅を再建できません。自治体独自の支援制度はあるものの、住民から「せめて５００万円に」と強い要望があります。生業の再建についても「グループ補助金制度」（４分の３を国・県が補助）はあっても「予算枠」や「優先度」などによって支援を受けられない事業所が多数存在し、事業再建に影を落としています。戸羽太・陸前高田市長は「千年に一度の災害対応が従前の制度のままでいいのか」と痛烈に批判しています。
岩手自治労連は「復興県民会議」とともに、復興庁・復興局への要請行動を強めてきました。政府の姿勢を根本的に改めさせる運動に全力をあげ、文字通り「復興一揆」を起こす決意です。
被災自治体への派遣職員の数も３００人を超えています。「住民本位の復興」を合言葉にすべての自治体労働者の決意と心を一つに束ねがんばっていきます。

▲小学校を改装した仮庁舎で住民サービスする大槌町職員

▲入院ベッドも完備した地域医療の要・「仮設・県立高田病院」

再生可能エネルギーいかした地域づくりを

中小企業家同友会全国協議会と懇談
12月19日

12月19日、自治労連は、中小企業家同友会全国協議会を訪ね、松井清充専務幹事、広浜泰久幹事長と再生可能エネルギーをいかした地域づくりについて、初めて懇談をしました。
はじめに自治労連が作成した「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域、自治体をつくるための提案」パンフの概要について説明した後、懇談に入りました。
松井同友会専務幹事は、「災害に強く地域の雇用に貢献する地域分散型エネルギーシステムづくり、エネルギーの地産地消が求められている。中小企業が再生可能エネルギーをとりくめるようにするためには、どうしたらいいのか、各自治体でも支援策など政策を考えてもらいたい。住民と地元事業者が参加して地域のエネルギー政策を検討できる場を設定することも必要だ」と要望がありました。
自治労連は、「再生可能エネルギーの事業は、外部の大企業ではなく、住民・地元事業者が主体となって、地域の合意をはかりながら、地産地消、小規模・分散、地域循環で進めることが重要だ。それぞれの地域にふさわしい再生可能エネルギー事業を進めるために、住民や地元の中小企業が参加して協議できる場をつくることも必要。中小企業の優れた技術を再生可能エネルギー事業に結びつけるための行政の支援策も、もっと検討すべきだ」と応じました。
最後に、山口祐二副委員長が「『どんな地域をつくっていくか』ということについて、この懇談を地方でも広げ、地域でのつながりをつくっていきたい」とお礼を述べ、懇談を終えました。

▲同友会の松井清充専務幹事ら（左）と懇談する自治労連の山口祐二副中央執行委員長と久保貴裕中央執行委員

民自公３党が改悪強行
退職手当の大幅（400万円以上）削減NO

生活に大打撃、３月議会強行許すな

11月16日の衆議院解散当日に、民自公３党などの賛成で成立した国家公務員の退職手当法改悪を受け、地方自治体でも退職手当削減の動きが急速に強まっています。特に都道府県では、数県が12月議会でほぼ国と同様の内容の制度改悪が決まっており、政令市や一部市町村でも削減提案が出されています。
今回の削減は、一昨年に実施された人事院の調査結果に基づくもので、国家公務員に実際に支給された退職一時金と退職後の年金（使用者負担分）の合計額が、民間企業に比べて402.6万円多いとの結果から強行されたものです。
前回調査では、少し公務が下回っていたものがなぜ５年間で民間企業との間にこれほどの差が生まれたのか、納得できる説明は一切されていません。にもかかわらず組合との合意なしに政府が強行した根拠は、公務員の退職金は、長年働いてきたことへの褒賞の性格が強く、交渉すべき事項とはいえないという理屈です。しかし削減額の大きさからみても、退職後の生活に与える影響は甚大であり、国家公務員と比べても賃金水準が低い団体が多い自治体労働者にとっては、国家公務員と民間との「較差」にもとづく定率の削減など到底納得できるものではありません。
先行した自治体を除く、大多数の自治体で、年明けからの提案・交渉が本格化しつつある状況です。あくまで３月議会への強行上程を許さず、国と地方の違いも踏まえながら、初任給など若年層の賃金改善、60歳到達賃金額の引き上げ、生涯賃金引き上げなどを含め、自治体労働者にふさわしい総合的な要求前進求め、年頭から全力でたたかいましょう。

▲11・15中央行動での総務省前要求行動

「基地なくせ」は沖縄の総意

自治労連沖縄県事務所

県民犠牲の「安全保障」はありえない

自民圧勝という選挙結果を受け、普天間基地の辺野古移設を強行しようとする新たな動きが出ています。このようななか、沖縄に犠牲を強要する「日本の安全保障」はもはや成り立たないという県民の総意を安倍内閣に知らしめようと、沖縄県民は決意を新たにたたかいを開始しています。

: 12月23日、沖縄では珍しく寒風吹き荒れるなか、宜野湾海浜公園で、「オスプレイ配備反対！　米兵による凶悪事件糾弾！　怒りの大行動」集会が開催され、約３０００人が参加しました。
集会では「無謀な犠牲の押し付けを強要する日米両政府、そして米軍当局に対し、今後とも決然と対峙し続ける」とのアピールを採択し、決意あふれる元気な集会となりました。
総選挙直後の12月18日、沖縄防衛局から県に突然電話が入り、５分後に段ボールを抱えた20人の沖縄防衛局職員が県庁に現れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）をあっという間に搬入するという「不意打ち」の動きがありました。自民圧勝という選挙結果に乗じたやり方に、県民は「またか」と怒り、あきれるばかりです。仲井真弘多知事も「わたしにはちょっと分かりにくい」と不快感を示しました。
総選挙で沖縄選出議員は米軍普天間飛行場の県外移設を求め、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの沖縄配備に反対する公約をたて、その方針は選挙後も貫くと言っており、これがオール沖縄の声です。
「人から傷つけられても眠ることはできるが、人を傷つけると眠れなくなる」と、今でも続く67年前の戦争の恐怖に県民は苦しんでいます。身近なおじいやおばあの苦しみと、平和を願う祈りを沖縄の子どもたちは繋いでいます。
沖縄県民はこれまでの長い長いたたかいの経験から、打たれても叩かれてもへこたれない心で団結を勝ち取り、すぐに立ち上がってきました。
今回の総選挙での自民圧勝という結果で辺野古移設の圧力が強まっても沖縄県民はしなやかにしたたかに声を上げ、「軍事基地」をなくすためにたたかい続けます。

▲「無謀な犠牲の押しつけを強要するな」と怒りの12月23日宜野湾大集会に結集

原発いらない

静岡自治労連

再生エネ、自治体主導で地域から

福島原発事故からまもなく２年。切実な国民的要求である原発ゼロと再生可能エネルギーの普及めざし、東海地震の震源域の真上に立つ浜岡原発を抱える静岡でも運動が広がっています。

: ▲12月、静岡市の金曜アクションでサンタなどさまざまに扮して原発ゼロをアピールする仲間たち

静岡自治労連は、世界一危険な浜岡原発の再稼働を許さず、原発ゼロをめざして運動してきました。この間、静岡県民と県内自治体の意識は大きく変化しています。
関西電力大飯原発の再稼働を機に首都圏で始まった官邸前抗議行動に呼応して、静岡でも「金曜アクション」が毎週展開され、県内８カ所に広がっています。「11・11反原発１００万人行動」では、県内14カ所、全国最多の規模で行動が展開されました。これらの行動には静岡自治労連の仲間も積極的に参加し、原発ゼロ、再稼働反対の運動をリードしています。
また、原発ゼロ、再稼働反対を叫ぶだけでなく、再生可能エネルギーを地域が主体となって広げる活動にも力を入れ、昨年の憲法キャラバンでは、原発と再生可能エネルギーを主要なテーマとして、県内全市の首長や当局と懇談しました。そのなかで、掛川市や静岡市のように、自治体主導で市民から出資を募った太陽光発電パネルや風力発電所の設置がすすめられていることに運動の確信を強めています。
静岡県は、太陽光や風力などの資源が有望な地域です。再生可能エネルギーを地域住民が主体となって広げることは、エネルギーを自ら生産するだけでなく、地域経済の循環、地域活性化にもつながっていきます。
静岡自治労連は、自治体とも継続して意見交換や情報共有を行い、再生可能エネルギーの普及と中長期対策完了後の申請と言われる浜岡原発の再稼働を許さない運動にとりくんでいきます。

▲自治体主導での再生可能エネルギー普及などについて、憲法キャラバンで自治体首長と懇談

不当労働行為に屈せず要求前進

福岡公務公共一般「エコロの森分会」結成

いけいけ組織拡大

玄海環境組合（古賀市など３市１町の一部事務組合）が運営する古賀清掃工場「エコロの森リサイクルプラザ」で働く労働者８人が、「明るく、働きやすい職場にしたい」と福岡公務公共一般「エコロの森分会」を昨年10月27日に結成しました。

分会結成から２カ月が経過しましたが、道のりは平坦ではありませんでした。結成直後に「指揮命令者」に過ぎない派遣先からの恫喝、脱退強要等の不当労働行為が繰り返されました。この攻撃に屈せずたたかい、分会組織を維持。三社（派遣先の親会社、派遣先会社、派遣元）から「謝罪文」及び「誓約書」を提出させる全面勝利解決に加え、分会の仲間も結成時の８人から10人に拡大しました。
解決後、派遣元から「過半数組織」の分会に対して36協定の締結要請がなされ、新たに提出した作業環境改善要求をすべて受け入れる前進が生まれています。また、施設内での分会会議もできるようになり団結強化に結びついています。執行委員会では継続して労働法を学習。最近では分会員の要望を受け「（派遣元までは距離が遠いので）年休取得は口頭で受理し、届出書は後日（管理職者が）受け取りに来ればよいのでは」と会社に認めさせるなど学習効果も発揮しています。

13春闘勝利をめざして学習・地域運動参加

いま分会は、はじめて挑む「13国民春闘」に向けて派遣法や労働組合法も学習し、「春闘アンケート」や就業規則の分析・改善点の抽出をすすめています。また、低すぎる賃金改善要求など具体的な闘争方針を討議し「13春闘勝利をめざそう」と意気込んでいます。
さらに、「集会・デモへの参加が最良の学習の場だ」と積極的に「外に出る」組合活動をしようと議論をすすめています。職場と地域を基礎にした労働組合運動にとりくむために機関運営に習熟し、理論学習等も活発にとりくみながら分会の質的強化をすすめています。

▲８人からの結成大会（10月27日）、福岡自治労連の役員と

ここに自治労連がある

橋下市政下で堂々とたたかう大阪市労組

大阪市労組は、大阪市の橋下市長に対する裁判闘争でたたかう55人の原告団を先頭に、市役所を職員と住民に取り戻すために、職場や地域で対話活動をすすめています。
このたたかいは、大阪市職員の権利を守るというだけでなく、大阪市の市民福祉、文化や伝統、憲法と地方自治、民主主義や基本的人権を守るたたかいとなって、全国に支援の輪が広がっています。

: ▲2012年12月６日、ダイキン工業大阪本社前、大阪争議支援総行動で住民に訴える大阪の仲間

誇りと尊厳かけて
職場・地域で対話すすめる

大阪市労組が住民とともに「組合事務所の退去」と「思想調査アンケート」の裁判でたたかっています。これに対し、橋下市長は、これまでの連合労組の労使癒着を逆手にとって労働組合や職員を「悪」と描きだし、市民と分断させることで、大阪市を解体し、究極の大規模開発をすすめる「大阪都構想」をすすめようとしています。
そのために憲法違反との批判で破棄された「思想調査アンケート」に謝罪するどころか憲法違反の条例を次々と強行。職員を萎縮させることで、上意下達の徹底と労働組合潰しをすすめ、市役所の私物化と市民いじめの施策を実施しています。
職場では、橋下市長が公務を放棄して「日本維新の会」の政治活動に明け暮れていることに「職員の規制強化と矛盾する自分勝手な行為」と批判の声が広がっています。
いまから22年前、大阪市労組は職場で自由に意見が言え、住民のために仕事ができる職場をめざして、保育所の民営化反対の運動をはじめ、公務公共サービス拡充など、市民とともに運動してきました。
この間、街頭での宣伝や訴えに、市民から「保育所民営化反対の運動をした時、お世話になったから応援する」「生活保護を受けていて何もできないが話を聞けてよかった」と励まされ、組合員は「しんどい時、辛い時もあったが、一人ではなく仲間がいる」「市労組があってよかった」「市労組に団結してきたことを誇りに思う」など市労組や自治労連運動に確信をもって真正面からたたかっています。
今年も大阪市労組は、自治体職員の誇りと尊厳をかけて、職場・地域での対話活動をすすめていきます。

▲激励集会に駆けつけた仲間たちで会場は満杯に

医療で全県キャラバン

愛媛県本部

愛媛県本部では毎年愛媛労連と共同で春・秋２回の自治体キャラバン行動を実施し、自治体病院へも「地域医療を守り安心・安全な医療介護の実現を」と要請を続けています。

医師・看護師増やし地域医療を守れ

昨年10月22日から11月２日にかけ、自治体病院改革ガイドラインによって、自治体病院が現在どのような状況かなど、自治労連医療部会が作成したリーフレットとアンケート結果を持参して要請しました。
なかには「３人の常勤医と２人の非常勤医で当直を回している。４日間連続という場合もある」「看護師を募集しても集まらない」「看護師の定年退職後補充がない。定年後残ってもらえるようお願いしている」など、院長・事務長・看護師長そろって要請に参加し、訴える病院もありました。
国からの交付金も病院に対して全額繰り入れられていない状況も明らかになり、要請に対して病院から「総務省との懇談で聞いてきてほしい」「医師確保・看護師確保の方法はないか」など質問や依頼もありました。
キャラバンを通して働きやすい職場づくり、魅力のある職場づくりを実現し、医師不足・看護師不足の対策につなげたいと考えています。

▲久万高原町立病院での要請、右前列一番奥が愛媛県本部医療評議会・平岡章司会長

私たちの労働条件ひどすぎる

岡山市職労臨時保育士支部

現場の声とどけ要求実現を

２０１１年10月、岡山市職労の臨時保育士支部が結成されました。支部の仲間は、岡山市職労や自治労連主催の学習会、保育士の集会などに参加するたびにたくましさを増し、組合の運動への確信を深めています。

: 「組合をつくってよかった。現場の声を当局へ届けることが要求実現への一歩だと思うから」と明るく語るのは、臨時保育士支部長の麻田利恵さん。
組合を結成して以来、要求書を提出し、団体交渉を重ねてきました。定期的に役員会を開催し、支部ニュース『ひよっこだより』を発刊。仲間からの要望にこたえて、昨年は障害児保育についての学習会も２回開催し今年の２月にはブロック別交流会も開催する予定です。
組合主催の学習会や自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会に参加し、自分たちの労働条件がいかに過酷かということを知りました。団体交渉ではくやしい思いをすることもしばしばですが、少しずつ改善を勝ち取ることで「組合でがんばれば変えられる」ことを実感しています。「仲間とともに楽しく」をモットーに運動をすすめています。

▲12月18日、障害児保育についての学習会