年間１カ月の「雇用中断期間」の廃止
組合の成果、臨時職員約100人に適用

高知公務公共一般労働組合四万十町医療分会は、昨年12月に四万十町（2006年に窪川町・大正町・十和村３町村が合併）の、町立大正診療所・十和診療所で結成された労働組合です。結成からの要求運動で、町全体の臨時職員の「雇用中断期間」を廃止する、大きな成果を生みだしました。

新緑まぶしい四万十川中流域にある大正診療所を訪ねました。

要求を共有して仲間を広げたい

働く条件の改善求めて結成

四万十町職労から高知自治労連医療部常任幹事に出ている役員の呼びかけで、組合結成にむけた懇談が始まりました。
診療所には看護師・理学療法士・介護補助・医療事務など多くの臨時職員と個人委託職員がいます。診療所は19床で大正地域では入院できるかけがえのない施設で、大正町の時から10年勤務している職員も多くいます。
看護師は、正規職員５人と臨時職員１人が同じフルタイムの交替勤務にあたっていますが、町の臨時職員の「年間１カ月の雇用中断」が診療所にも適用され、診療所ではその間の15日間は、パート勤務（日給・社会保険なし）で別建て雇用にして体制を埋めていました。「雇用中断」中の勤務体制のやりくりは大変で、また職員は収入が断たれる状況でした。
「雇用中断をなくしたい、賃金を改善したい、という思いが組合結成の最大の動機です」と臨時看護師。懇談のなかでこうした要求が語られ隣の十和診療所の職員にも声をかけ、診療所関係14人で分会を結成しました。

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「雇用中断期間の廃止」を回答させた町長交渉

結成した四万十町医療分会は、町職労と別の公共一般労組として独自の要求提出・交渉をすすめました。町長に診療所へ来てもらい３回の交渉にとりくみました。交渉は最初に「雇用中断期間は町全体の業務に支障をきたす」ことを労使で確認して始まりました。それには診療所の正規職員の声も反映したとのことです。
３月の最終交渉には、町長・副町長・総務課長など６人が揃い「雇用中断期間廃止を診療所一部にせず全職員に適用」「委託は廃止し全員直雇用に転換する」「現行の労働条件水準を引き下げない」「準備を重ね2013年４月実施」の回答を引き出しました。
林佳奈分会委員長は「労働組合ができて間もないなかで、町長と交渉など渦に流されている感じですが、みんなの意思をまとめて進んでいきたい」と語ります。

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「町全体としてとりくみたい」町職労委員長

今後は移行条件の整備に入りますが、雇用中断期間をなくす予算措置、委託から臨時職員への転換の条件整備、本庁などで適用されている最長５年雇い止めの整理など多くの課題があります。
「基本賃金は当面維持する」との協定書を結び、改善に向けた運動は続きます。「夏季休暇を１日から３日へ増日」「忌引き休暇最高５日」「産休の保障」、通勤手当も４月から支給が始まっています。今後は一時金獲得が大きな要求です。
四万十町職労の林久志委員長は「一部の職場の問題とせずに、町全体のものとして臨時職員の問題にあたっていきたい」と約100人の臨時職員の仲間づくりの抱負を語ります。

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四国ブロックによる総務省要請が力に

雇用中断廃止の実現にあたり、町当局は「継続雇用でないことを示すために中断は必要」との立場に固執していました。
自治労連四国ブロックは３月に総務省要請を行い「再度任用を行うことで継続雇用は可能」であることを確認しました。
これらを活用しながら要求を実現した四万十町医療分会のとりくみに、職場からの期待を強く感じました。

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国連やILOさらには世界各国が、貧困の解消と格差の是正にはたす最低賃金制度の役割にあらためて光をあてています。最賃制度はすべての労働者に適用され、日本の低賃金のしくみと賃金格差を是正するために大きな役割をはたす制度です。

日本の最賃制度は全国一律の制度ではなく、07年の改定で生活保護との整合性の考慮が最賃法に定められましたが比較に不当な点が多くなお低水準です。しかも年々地域格差が拡大し、11年では東京の837円と岩手など645円で、格差が192円と非常に大きくなっています。
水準でも「先進国」で最低です。09年１月時点では、日本の最賃が月額12万円台であるのに対し、欧州主要国では、19万円台〜24万円台の水準になっています。（時間額では日本713円（加重平均）、主要欧州1000円超・購買力平価で比較）。最賃が平均賃金にしめる割合は、欧州主要国では50％前後ですが、日本は28％です。欧州では「貧困」は平均的所得の50％以下の状態、「低賃金」は平均的賃金の60％以下の状態であると定義し、当面50％、さらに60％へという目標が明確に掲げられています。
この間全労連を中心とした私たちの運動は、2007年の最賃法改正で生計費原則強化をすすめ、2010年までに毎年２桁の引き上げを実現させました。さらに、最賃時給1000円以上の全労連要求は、いまや各政党共通の政策目標に掲げられ、2010年には、政労使による「できる限り早期に全国最低800円を確保し…2020年までに全国平均1000円を目指す」との「雇用戦略対話合意」を成立させました。
こうした到達点を築いた最賃闘争ですが、昨年は東日本大震災を口実にした財界の巻き返しによって、地域最賃引き上げは一桁台に抑え込まれました。全国でとりくまれてきた「最低生計費調査」は、時給1000円ですら到底「健康で文化的な生活」にほど遠く、最賃抜本引上げの正当性を社会に明らかにしました。
大企業や富裕層だけが利益を独占するのではなく、内需拡大にこそ利益を還元することが不況からの脱却、財政再建にもつながることが多くの国民に理解され始めています。「全国一律最賃確立、大幅引き上げで地域経済と暮らしを守り、貧困の打開と人間らしい生活を」のスローガンのもと、大きな共同をひろげ奮闘しましょう。

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“元気いっぱい”親子、保育士6000人

「いりません！保育を産業化する子ども・子育て新システム5・13みんなの保育フェスティバル」が、東京・明治公園に全国から6000人が結集して開催されました。
ステージ企画や公園内テント、フィールド企画で、自治労連の仲間も「参上！新システム反対・待機児解消忍者」（広島）、アイドルグループAKB48に扮しての替え歌パフォーマンス（東京）などを披露しました。

決起集会では、野村幸裕自治労連委員長が実行委員会を代表してあいさつし「本音では反対だという国会議員もたくさんいる。全国的な世論の高まりをつくり阻止しよう」と呼びかけました。続く基調報告は、法案の問題点を指摘し、地方議会の意見書採択や保育団体も反対の声を上げるなど運動の急速な広がりを背景に、署名・宣伝に全力をあげることや徹底した国会議員要請などが強調されました。
各分野から、保護者代表、さいたま市私立保育園協会会長、福島県や宮城県の参加者が報告、その後参加者全員で代々木公園まで元気いっぱいパレードし、沿道でたくさんの激励を受けました。
自治労連はパレード終了後、133人が参加して意思統一集会を開催し、「新システム」関連法案の廃案にむけて中央と地方で連携してとりくむことを確認しました。

▲広島の「新システム反対、待機児解消忍者」のパフォーマンス

▲京都タワー短冊をさげた京都自治労連の仲間

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345人の要請団、自民党からも紹介議員

5・14国会議員要請行動

行動前に、情勢報告や弁護士を講師に「新システム関連法案の何が問題か―議員要請のポイント」を学習しました。議員要請には345人が参加し、新システムに関わる内閣委員、厚生労働委員、文部科学委員、新システム関連３法案を審議する社会保障と税の一体改革関連特別委員会委員、地元選出議員に要請しました。行動まとめで「自民党で紹介議員になってくれた議員もいた」「国会議員から地元の署名を預かりたいと要望された」等が報告。終了後の衆議院第二議員会館前行動では「まだ時間はある。新システム関連法案の廃案に向けて頑張ろう」と意思を固め合いました。

▲要請後の議員会館前でのまとめ集会

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消費税増税NO、生活できる賃金の実現を

全労連、国民春闘共闘は５月25日に、東京・霞が関で中央行動をとりくみ全国から1500人が参加。集会、デモ、省庁要請などで国会、政府に要求実現を迫りました。

厚労省・人事院前行動

昼は、全国一律最低賃金実現、最低賃金改善を求める厚労省・人事院前要求行動をとりくみました。東京春闘共闘の伊藤潤一代表委員は、「今日が最低賃金行動のスタート集会、夏の人勧闘争をあわせて元気にたたかい抜く」とあいさつ。情勢報告では、「大震災を口実に昨年低額に押さえ込まれた分を今年は取り戻し、最低賃金の大幅な引き上げを勝ちとり、公務員賃下げをうちやぶろう」と呼びかけました。
決意表明で自治労連千葉県本部執行委員の西芳紀さんは、公務職場がワーキングプアを生み出していると告発し、「ワーキングプアをなくすために、最低賃金の大幅引き上げ、公契約条例の制定、非正規労働者の法的権利の保障を実現することが急務」と訴えました。

中央決起集会

日比谷野外音楽堂での中央決起集会は、ＴＰＰ参加阻止や消費税増税反対、原発ゼロなど、あわせて約19万筆の署名が積み上げられ、国民要求実現にむけて行動提起、たたかう決意が表明されました。

▲国会請願をおこなう自治労連参加者

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自治労連は５月14日盛岡市で岩手自治労連の被災地単組との交流会を開催し、参加した８単組から被災状況や復興への決意が語られました。

「震災で多くの仲間を失った。市民や被災者の気持ちに寄り添い、一日も早い復興のため日々努力をしている」（陸前高田市職労）。「店舗も少しずつ増えてきつつあるが、復興は５年や10年ではすまない。住民とともにがんばる」（山田町職）。「浸水被害でほぼ街がなくなった。産業の再生、雇用の確保がなかなか進まない。住居と仕事場のバランスを考えた復興が重要」（大槌町職）。この外に、釜石市職労、大船渡市職、久慈市職労、野田村職、洋野町職から報告されました。交流会では愛媛・伊予市職労からのカンパが、被災単組に手渡されました。
交流会後、約50人が陸前高田市の支援激励行動に参加。「下矢作（シモヤハギ）たねっこまくべえ」２年目の種まきを行いました。村上誠治区長が「全国のみなさんに助けていただいてどこにも足を向けて寝られないので立って寝ております」とユーモアあふれる挨拶で歓迎。柴田英二副委員長がお礼の挨拶とカンパを村上区長へ手渡しました。翌日は被災への思いや復興状況を藤倉泰治市議会議員から説明を受けました。

▲陸前高田市下矢作地区　ひまわりの種蒔き終り参加者一同で

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自治労連　第45回中央委員会を開催

夏季闘争を熱くたたかう

５月11、12日盛岡市で開かれ、会場では、岩手自治労連単組連名の被災者支援への感謝の横断幕が参加者を迎えました。野村幸裕委員長は、憲法を対抗軸にした国民のための政治、住民要求とも結合し人員要求等のたたかい、組織の拡大を呼びかけました。銚子市立病院労組、豊中市医療保健センター労組の新規加入を拍手で承認し、当面の闘争で、交渉強化ゾーンの設定、全単組で夏季要求を提出しての交渉等の重点課題を提起。討論は、賃金削減で自治体懇談、自治体憲法キャラバン、消費税増税や新システム阻止の共同、橋下・維新の会とのたたかい、原発再稼働の阻止、昨年を上回る組織拡大など30人が発言しました。

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東京→広島コースがスタート
５月６日、東京・夢の島

江東区夢の島の第五福竜丸展示館前で出発集会を開催し、被爆者、宗教者、青年、通し行進者３人などの決意表明をうけて出発しました。東日本大震災で被災した宮古民商から届けられた大漁旗18本を先頭に1000人が元気に行進。行進では若者たちが「核兵器なくそう青年実行委員会 Ring Link Zero!」の作成したうちわを沿道の人々に配布し、それを受け取っての激励や家々から手を振っての応援など、核兵器廃絶・原発ゼロへ共感が高まる平和大行進となりました。

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政府は、消費税増税の最大の理由として「社会保障の財源確保と財政危機」と宣伝していますが、ここにはウソがあります。消費税に頼らなくても財源を確保することができます。

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大企業に応分の負担を

消費税導入から23年間で累積税額は238兆円。その同じ期間に法人三税（法人税・法人事業税・同住民税）は、最高時と比べ、累計で220兆円も減収。消費税収のほとんどが法人税減収で飛んだ勘定です。
政府は「法人税が高いと企業が外国に出ていく」などを口実に、法人税率を、平成元年の40％から、25.5％まで引下げました。（注 復興特別法人税で法人税額の10％が上乗せ）
法人税率引き下げに加え、大企業には、研究開発減税、外国税額控除などの優遇税制が適用され、地方税を含めた実質負担率は30％前後で、諸外国に比べ高くないのが真相です。
法人税減税の中止、租税特別措置の見直し、さらに大企業の内部留保266兆円（2010年）に対し適正な課税を行うなど、大企業に応分の負担をさせることで財源が確保できます。

応分負担原則に基づく大金持ちへの適正な課税を

この間政府は大企業減税とともに大金持ち減税を続けてきました。この結果グラフのように、税収も法人税と所得税が半減し、1990年49兆円から2010年30.6兆円と10年で18.4兆円も減少しています。
株・配当所得課税率は、日本10％、フランス29％、アメリカ25％と、日本は格段に低くなっています。
証券優遇税制の廃止、所得税や相続税の最高税率を元にもどすなど、税制が本来持つべき所得再配分機能をはたさせるために、累進課税を強化し、不公平を正すことで財源は十分に確保できます。さらに、アメリカでは大富豪が、自ら富裕税を求め、欧州の大富豪らも賛同するなど富裕税増設の機運が高まっています。日本でも実現させればさらに財源は広がります。

無駄遣いにメスを

八ツ場（やんば）ダムなどの大型公共事業、米軍への「思いやり予算」などの軍事費、原発推進予算、政党助成金など、不要な歳出の見直しと「聖域」をもうけず、無駄遣いにメスを入れることで財源が捻出できます。

＜資料＞

ムダがいっぱいの2012予算案◇八ッ場（やんば）ダム
総事業費4783億円、国内最大級（利子を含めると9000億円）◇東京外環環状道路
関越道〜東名間の16.2キロ本体（地下）だけで、１兆2820億円
地上部をあわせると１メートルの建設費が１億円

◇思いやり予算など米軍関係経費
2012年度で2660億円

◇Ｆ35Ａ次期戦闘機の購入
20年で42機、１機99億円、運用費含めて合計１兆6000億円

「学習の友　４月号」より

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「地域主権」改革、玄海原発再稼働
情勢の変化、肌で感じる懇談

佐賀自治労連は、佐賀県労連との共同で2012憲法キャラバンを実施しました。４年目となる今年は、佐賀県と10市10町すべての自治体との対話を掲げ、５コース・５日間をかけて訪問しました。今年のキャラバンは、全体を通して、確実に情勢の変化を肌で感じられる懇談となりました。

５月７日に「憲法キャラバン事前学習会」を開き、自治労連本部の山口毅副委員長の講演をうけ、キャラバンの意義や目的を学習しました。
佐賀自治労連は第１コースの責任組合として、５月８日の玄海町を皮切りに唐津市、伊万里市、有田町を訪問し、懇談しました。原発をかかえる玄海町では、副町長など執行部３人が、７人のキャラバン隊に対応しました。懇談では、第１次・第２次の「地域主権」改革一括法のもとでの条例化の進捗状況や玄海原発の再稼働について意見を交換しました。キャラバン隊を驚かせたのは、安全神話にドップリ浸かっていると思われた玄海町の町議会が「代替エネルギー」の勉強会を始めていたことや、執行部も原発交付金に頼らない財政運営を模索していることでした。

▲唐津市と懇談する佐賀・憲法キャラバン隊（奥）

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２条例に対峙し「対話と提言」で共同推進

大阪府関係職員労働組合（大阪府職労）は、橋下・大阪市長率いる大阪維新の会が２月府議会で強行した職員基本条例・教育基本条例を許さないたたかいに、「全国に元気を発信したい」との思いで奮闘してきました。

条例の法律違反を是正させるなど府民の運動で数多くの点を修正させましたが、中心点では押し切られました。しかし２条例反対の地域連絡会が府下の50を超える地域で結成、職場では「自由に意見が言えなくなる」「チームワークが壊される」などの声が広がり、たたかいを通じて約70人の新しい組合員を迎えるなど貴重な財産をつくりました。
これまでの人事評価制度では上位昇給リンクを廃止させる到達点を築いてきました。今後、基本条例にもとづく相対評価が提案・試行され、来年から実施するのが当局のねらいです。これに対して府職労は３つのとりくみを進めています。
「府民に役立つ仕事がしたい」「やりがいのある仕事がしたい」などの多くの職場の声を、全職員対象に「職場から仕事を見直すアンケート」で集め、７月開催の自治研集会で、大阪府職労としての「対話と提言」を打ち出します。
また幅広い住民団体に働きかけ、府民との共同を思い切って進めます。
さらに橋下・松井府政と真正面から堂々とたたかい抜いてきた大阪府職労の運動に確信を持ち、さらに運動と組織を発展させていきます。
この間粘り強い本気の声かけや訴えが組合加入につながっています。住民の思いやニーズに応える自治体づくりに大きく舵を切らせることをめざしていきます。

▲職員基本条例で府当局と交渉する府労組連。中央は府職労の橋口紀塩（のりしお）委員長

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市民に喜ばれる環境行政の充実へ

今年、北九州市で12年ぶりに環境業務員６人の新規採用がありました。昨年１年間かけて「現業職場に必ず採用を勝ち取ろう」と毎月の環境局要請や交渉など粘り強い運動による前進です。

東日本大震災を機に公務の役割がクローズアップされ、とりわけ現業職員の奮闘が報告されています。北九州市職労の組合員もカンパやボランティアにとりくみ、また環境局と総務企画局への要請や団体交渉で「災害時の体制に現業職員をもっと活用すべきだ」と訴えました。北九州市の環境職場は、退職不補充と再任用制度によって見かけの人数と定数に差があり、市民のボランティア清掃のサポートなどに不具合が生じていると指摘。市民のためにも新規採用をすべきだと追及してきました。
秋の賃金交渉で、当局も「定数問題」や「市民との約束を守れない」など、問題を抱えている状況を認め、「若干名を採用する」との回答を引き出しました。新規採用職員の配置で各環境センターには職場に活気が出ています。組合は来年以降も採用継続を勝ち取ろうと決意を新たにしています。

▲新規採用研修会で組合加入を訴える北九州市職労の仲間

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再生可能エネルギー先進地　岩手　葛巻（くずまき）町を調査
埼玉での環境政策を考える機運に

「稼働ゼロ」から「原発ゼロ」への世論が大きくなっています。
連載第３回目は、自然・再生可能エネルギーの先進地である岩手県葛巻町を調査した自治労連埼玉県本部のレポートです。岩手県北部の山間に位置する、林業と牧畜業が盛んな葛巻町のとりくみを紹介します。

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埼玉県本部では４月20から21日、自然・再生可能エネルギーを活用した街づくりで有名な岩手県葛巻町と、震災被災地である大槌町の復興状況を知るための調査団を派遣しました。
葛巻町は人口8000人弱の山間部の町。風力や太陽光、バイオマスなど、多様なエネルギー源の活用に挑戦し、町の需要の１・６倍もの電力を生産しています。
この調査の実現のきっかけは、ある単組の青年組合員の発案でした。埼玉県本部ではこれを受け止め、自然・再生可能エネルギーを活用した街づくりのヒントを一人でも多く持ち帰ってほしいと呼びかけ、各単組から22人の参加者が集まりました。意欲的な青年組合員の熱意が大きな原動力となりました。
参加者からは「葛巻では町民・議会・行政が知恵を出し合い、町の振興策としてとりくむ姿勢に感心した。わたしたちの町は葛巻とは条件が違うが、まずは家庭や事業所単位での省エネや、再生エネルギーの優先的活用を進めていきたい」と今後の抱負を聞くことができました。
埼玉では今年９月、「第11回地方自治研究全国集会」が開催されます。調査団の参加者からレポートの作成準備が始まっています。埼玉での環境政策を住民とともに考える機運がますます高まるよう、今後もさらにとりくみを強めていきます。

▲くずまき高原牧場にて、畜産バイオガスシステムの説明を受ける調査団

▲葛巻町職員から町のとりくみについて説明を受けました

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説明会、歓迎会を始め、全国ではさまざまな工夫で「仲間ふやし」がとりくまれています。

みんなの力で３年ぶりに新規採用全員加入が実現

秋田・横手市職労

７年前の市町村合併以降、横手市には２つの組合があり、両方を合わせると組織率はほぼ100％。それだけに新規採用者獲得は組織拡大の上では最重要課題のひとつとしてとりくんできました。

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自治労組合では新規採用者に名刺のプレゼントと「新採加入者とその紹介者両方に現金３万円プレゼント」を打ち出しましたが、横手市職労ではこうした現金や物で釣る作戦ではなく「自治体労組とは。自治労連運動とは」を正面からみんなで訴えていく正攻法で行くことを決めました。
人事異動内示直後の３月17日には全支部役員合同会議を開催して意思統一と情報交換をし、新規採用者が配属される職場はもちろん、青年のつながりや出身地域のつながりも活かして、まさに一丸となったとりくみを展開してきました。結果、合併後２回目、３年ぶりに行政職場11人、病院４人の新規採用者全員を横手市職労に迎え入れることができました。５月25日の歓迎会には多くの先輩も駆けつけ、盛大に開催されました。

▲５月25日の「新入組合員歓迎会」は先輩もかけつけて開催されました

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「お手紙大作戦」ですすむ加入組合の活動「訴えれば響く」

静岡・浜松市職、浜松市関連一般労組

2005年、12市町村の合併による旧自治体職員間の賃金格差は、浜松市職の長年の課題でしたが、昨年末、賃金格差解消に向けた一定の前進を勝ち取りました。それを未加入者にも知らせ、同時に組合への加入を訴える「お手紙大作戦」を展開したところ、すぐに加入届が複数届きました。
また、浜松市の非正規職員の組合である浜松市関連一般労組も「ともに労働条件を改善していこう」との訴えや、組合員の福利厚生などを知らせる手紙を、非正規職員1900人に出して加入を呼びかけたところ、わずか２週間で２桁の加入など、めざましい効果がありました。関連一般労組では、５月15日に初めての歓迎会兼学習会を開催しました。
「お手紙大作戦」は、これまで声をかけていなかった人にも労働組合の活動をしっかりと知らせることが心に響き、加入につながるといった経験になりました。今後も仲間を増やすために努力を重ねていきます。

▲関連一般労組の初めての歓迎会。楽しみながら学び、交流しました

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自治労連第45回中央委員会（５月11日〜12日・岩手県盛岡市）で承認された仲間です。

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豊中市医療保健センター労組（大阪）

豊中市の委託業務から指定管理に変更され、経費や人員の削減が行われ、サービスや安全性の低下が進みました。厳しい労働条件を解決するため有志が集まり、学習会を重ね、労働組合として産声を上げました。「無知は無力、知は力」を合言葉に活動中です。

▲大塚明代書記次長（左）、辻川千代委員長

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銚子市立病院労組（千葉）

2008年、廃院後、市が市立病院再生機構をつくり、10年５月に指定管理者制度により診療を再開しました。働き続けられる職場づくりをめざし、組合を結成しました。機構当局は書記長に対し東京への不当配転を強行しようとしており、撤回を求めています。

▲多田和宏書記長

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今月の連載・シリーズ

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