共謀罪反対・国会行動「一般人は対象でない」政府のウソ明白 　市民に広げ「共謀罪」法案は廃案に

　4月25日午前、衆院・法務委員会で「共謀罪」法案の参考人質疑が行われ、総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会は共同で緊急の国会行動を行いました。
　行動には、共産、民進、社民の国会議員がかけつけ、あいさつしました。また午前の参考人質疑を傍聴した三澤麻衣子弁護士（自由法曹団・治安警察問題委員会委員長）や海渡雄一弁護士（共謀罪ＮＯ！実行委員会）が審議の様子を報告したほか、高山加奈子・京都大学教授（刑法）、千葉真・国際基督教大学特任教授（政治思想史）、田島泰彦・上智大教授（メディア法）など、学者や市民団体から訴えがありました。各議員からは、法務省・刑事局長の出席を与党が強行し、大臣に代わって答弁させることで提案者である金田大臣が答弁できないと批判しました。また法務副大臣が「一般人も対象になりえる」との主旨の答弁をしたことに「これまでの政府答弁がウソだったことは明らか」として、ひと回り大きな運動に広げようとそれぞれが訴えました。
　また千葉真教授は「日本が人権を最大限保障しようとする社会から大きく変貌しようとしている。まさに私たちはその瞬間にいる。断固『否』といい、野党と市民みんなで力を合わせて反対していかなくてはならない」と訴えました。

事実上『結社の自由』の侵害　　　田島泰彦・上智大教授の訴え（要旨）　

　共謀罪法案は市民社会の根本にある大事な部分を掘り崩す。
　第一に、共謀罪は、「合意」とか「計画」とか言っているが、実態は、話し合ったり、コミュニケーションをすること自体が犯罪であり、処罰の対象となること。コミュニケーションは内心の発露であって、それを犯罪として処罰する。「表現の自由」を抑圧し、そのもとの「内心の自由」「思想良心の自由」を侵害する。われわれの市民社会の根本を脅かす以外の何ものでもない。
　第二に、「2人以上の」としていることに十分警戒が必要。１人ではない。つまり「よからぬことをしようとする集団」と犯罪視し、抑圧、制約をする。「結社禁止」とは言わないが、事実上の結社の抑圧・抑制。日本国憲法の「結社の自由」そのものを侵害することだ。
　第三に、コミュニケーションや内心の自由を規制し、処罰をするとなると、コミュニケーションを盗み聞きするという手段に依拠せざるを得ない。この法案はそれを本質としている。しかも国家が盗聴・監視するだけでなく、人と人との間に分断を作り、人と人とが監視し、密告するという社会を生む。思想良心の自由、表現の自由、さらにはプライバシーの権利、人間の尊厳を侵害するような措置を、決して許してはならない。