森友疑惑徹底糾明 　 「共謀罪」法案の廃案 安倍内閣退陣 を求める国会前行動

森友疑惑関与と大臣の任命責任 安倍首相は辞任を！
　4月27日、森友疑惑追及めざし総がかり実行委員会が毎週木曜に呼びかける国会行動が行われました。今回は、共謀罪ＮＯ！実行委員会と共同で開催され400人を超える人びとが集まり、自治労連からは本部と東京自治労連が参加しました。
　行動には立憲野党の民進、共産、社民が訴えたほか、安保法制に反対する学者の会、芸人９条の会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、一坪反戦地主関東ブロックから連帯あいさつがありました。

「与党　いつ強硬な手段に出てもおかしくない」世論の広がりがカギ
　衆院法務委員会の理事である民進党の逢坂誠二議員は、衆院法務委員会で4月19日から始まった「共謀罪」法案審議について、与党が強引に金田大臣に代わって法務省刑事局に答弁させることを「大臣への質問封じだ」と批判する一方、それでも一般の人も対象となることなど「法案の問題がより明白になっている」と述べました。
　今後の見通しについては、「28日も6時間20分の審議が予定され、以降は連休明けに持ち越されるが、いつ与党が強行な手段に出てくるかわからない緊迫した情勢だ」と述べ、「国会内での徹底した追及とともにより広範な反対の声をあげることが決定的に重要だ」と訴えました。また社民党の福島瑞穂議員は、「今村大臣のみならず稲田、金田、学芸員へ暴言を吐いた山本幸三大臣も即刻辞任すべき」と訴え、共産党の辰巳孝太郎議員は、「森友疑惑関与や今村前大臣の任命責任から安倍首相は辞任すべきだ」と訴えました。

労働組合を犯罪視　絶対に許されない　ＭＩＣ事務局長が訴え
　また連帯あいさつで、共謀罪ＮＯ！実行委員会の呼びかけ団体であるＭＩＣの岩崎貞明事務局長は、マスコミ関係の労働組合が「共謀罪」法案に反対する理由を述べました。岩崎事務局長は「話し合うことから新聞・雑誌、テレビ番組は作られる。話し合うこと自体が犯罪となればマスコミの仕事はできなくなる」と訴え、もう一つの理由として「労働組合の日常の仕事は、団結の力で要求を実現すること。いまの政府に言わせれば『組織的強要罪の常習犯』となる。労働組合の日常活動が犯罪視される。絶対に許されない」と訴えました。
　行動では、参加者一同でコールを行い、森友疑惑追及や「共謀罪」法案の廃案、辺野古新基地建設反対とともに「安倍政権はいますぐ辞めろ」と声をあげました。