震災から４年目　仮設住民との懇談・要望を聞く会「お茶っこ会」を実施（岩手自治労連）

　4月5日、いわて労連、復興県民会議、久慈地域実行委員会による仮設住民との懇談、要望を聞く会である「お茶っこ会」が野田村の野田中学校仮設団地の集会所で開催され、仮設住宅に住んでいる住民の方、23人が集まり率直な話し合いが行われました。

　岩手自治労連からは外里・久慈市職労執行委員、長根・普代村職委員長、渡辺岩手自治労連書記長が参加しました。　　　

　会では、最初に「血圧測定」が行われ、韮山・久慈地域労連議長(県立久慈病院看護師)と長根・普代村職委員長(保健師)が、「体調はどうですか？」と笑顔で声をかけながらの測定となりました。

　最初に金野・いわて労連議長から、「お茶っこ会」の趣旨やこれまで復興県民会議などが被災地・被災者に寄り添った復興となるよう「被災者生活支援制度」拡充を求めて運動してきたこと、医療費や介護保険利用料などの減免に力を尽くしてきたことなどを話し、今現在の要望を率直に伺い、国、県などに対し、要望を具体化していきたいと説明しました。

　続いて地元の宇部・村会議員から「震災から4年が過ぎ、仮設から公営住宅や自力再建で出ていくことが始まっています。『城内団地』はこの1年で完成しますが、まだ1年は仮設住まいという方も多くいます。頑張って欲しいし支援を強化していきたい」と話しました。そして「公営住宅の建築単価がこれまでよりかなり高くなっています。平成19年の新山の村営住宅建設の時は、坪54万円の建築単価だったのが、今度は坪94万円になっている。これでは自力再建もそうだが、公営住宅の『買い取り』にも影響がでる。生活再建支援制度の拡充こそ必要です」と話し、村長も「全国町村会」を通じて要望していると紹介されました。

 「災害公営住宅は仮設に比べてやっぱりいい」「消費税増、建築単価高騰で自力再建をあきらめた人もいる」

　参加者との懇談では、参加者の中には4月中に「災害公営住宅」に移る人や自力再建でいよいよ仮設を出ていく人も数人いました。「今朝見てきたけれど、(仮設に比べて)やっぱりいい！」「消費税も上がり、建築単価も高くなっている。(そのせいで)自力再建をあきらめた人もいる」「被災者生活支援金も300万円ではなく、資材の高騰や増税に見合うよう改善して欲しい」「役場の以前の話では、公営住宅に5年住んでその後買い取る時は約800万円位だと説明を受けたが、坪94万円の家になればどうなるのか。もし高くなるようであれば買い取りもできない…」「災害公営住宅の家賃も上げないで欲しい」など切実な意見・要望が出されました。そして「(被災者生活再建)支援制度の拡充を是非とも実現して欲しいし、この運動をもっとすすめて欲しい」と強く要望されました。(※野田村の災害公営住宅はすべて「戸建」になります)

　仮設暮らしも4年を過ぎ、建物自体の不具合もでてきていること、引っ越し費用についての要望、医療費等の減免措置の継続と公平な取扱いなどについても要望がだされました。

昨年、一昨年と比べて住民の方の要求は明らかに変わってきています。今緊急に必要なことは、なんといっても「被災者生活支援制度」の抜本的拡充です。国、県がこの拡充にむけて被災地に真剣に向き合うことがもとめられています。鈴木・復興県民会議事務局長は、「他の市町村の復興の状況とともに、みなさんの要求・要望をしっかりと国・県に伝えていきたい」と話しました。