「住民と共に水の公共性を考える学習会を！」自治労連公企評からの呼びかけ

　水道法「改正」による水道民営化問題で関心が高まり、住民が水道事業について考える学習会が、改正前から大小さまざまな形で開催されています。

　自治労連公営企業評議会は、こうした学習会の共催や参加、講師派遣などを通じて地域住民とともに「安全・安心な水道を未来へつないで行くために何が必要か」を学び、考えていく取り組みを強めています。

　水道事業は地域により課題や解決策も違います。

　水道法は「改正」され民営化（＝コンセッション方式）は可能となりましたが、それを決めるのは地域住民です。

　学習会の開催や資料などのご相談は、自治労連公企評・事務局長（近藤）へお問い合わせください。

　詳細は下からダウンロードしてください

「住民と共に水の公共性を考える学習会を！」自治労連公企評