児童虐待対策で児童福祉司、母子医療センターで看護師を増員（大阪府職労）

「根拠をもって行動すれば、山は動く」
　大阪府職労は、2011年度大阪府予算において、児童虐待対策のために、児童相談所の職員20名の増員、女性相談センター職員１名の増員、一時保護所の増設に向けた事前調査費の計上をかちとりました。

　大阪府の一時保護所は人口530万人（大阪市、堺市の政令市を除く）にたったの１ケ所。千葉県（政令市を除く人口520万人で５ケ所）や神奈川県（政令市を除く人口400万人で３ケ所）とくらべても立ち遅れるなど、施設整備は全国の都道府県の中でも最低レベルで、満床のために入所を断らなければならない事態も起こっていました。児童相談所も人員不足で、職員は24時間の虐待通報に対応するために、ローテーションで携帯電話を持参し、自宅待機をする状態が続いていました。

　府職労は、児童虐待に対応する施設や人員が不足している実態を、府民向けの宣伝ビラを配布して知らせたり、児童虐待問題をテーマにして府職労自治研集会を開催して、対外的にも明らかにし、大阪府当局に施設と体制の充実を要求して闘ってきました。膨大な業務に追われている女性相談センター（ＤＶ被害者にも対応）では、支部の役員が職場に入り、①抜き打ち残業実態調査を数度にわたって実施、②職場に張りついて１日の電話対応時間と件数を調査、③業務白書にもとづく年間業務対応時間を試算し、職員の年間総労働時間と比較して不足職員数を打ち出すなど、徹底した実態調査をもとに人員増の要求書を提出し、ねばり強く交渉をすすめて増員をかちとりました。職場の組合員は「橋下府政の厳しい職場の中でも、労働組合が根拠をもって行動すれば、山は動く」と、たたかいに確信を深めています。

　また、大阪府立の５病院（独立行政法人）では、地域医療の充実を求める府民の運動と共同して、医師、看護師、医療技術者などの人員増を要求して闘いを展開。2011年度の定数配置では、全体で前年度より７２名の増員を実現しました。職場で長年人員増を要求し続けていた母子保健総合医療センター（周産期医療の専門施設）でも、分娩部や母性棟などで看護師19名の増員をかちとっています。