全労連・自治労連が３・７労働者総決起中央行動を実施

大幅賃上げ・労働時間短縮！安倍「働き方改悪」阻止！

　３月７日（水）、東京・霞が関周辺において、全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘に結集する公務・民間の働く仲間の参加で、大幅賃上げ、安倍「働き方改革」阻止、切実な職場要求の実現等を掲げた「労働者総決起３・７中央行動」が行われました。２千人が参加した労働者総決起行動をはじめ、早朝宣伝、府省前要求行動、国会請願デモ、国会議員要請など多彩な行動が展開されました。

「総務省は職場の声を聞け」（総務省前要求行動）

　自治労連は、早朝8時30分から行われた全労連非正規センター（新宿駅西口）、全労連女性部菜の花行動（東京駅丸の内北口）の早朝宣伝へ参加。午前11時からは、全国から250人が参加し、総務省前要求行動（現業署名提出行動）を行いました。

　あいさつに立った猿橋委員長は、残業代ゼロ・較差固定化を進めようとする安倍「働き方改革」に対する反対運動の広がりが、裁量労働制「断念」に追い込んできた情勢にふれながら、地域・民間のたたかいを支えるとともに、自らの要求実現を掲げ18春闘を力強くたたかい抜こうと呼び掛けました。

　情勢報告では、中川書記長が、労働法制や森友問題等の国会の動きを報告し、「国民の声と野党の結束で情勢を変えることができる」と述べた上で、正規職員には長時間過密労働、非正規職員には低賃金・不安定雇用を押し付けている政府・総務省や自治体当局に対し、一斉職場訪問や会計年度任用職員制度に対する攻勢的な取り組みで、職場の切実な要求実現を進めようと訴えました。

　これに応え、３人の仲間が職場の声を総務省にぶつけました。

　非正規公共評の小川幹事（埼玉）は、「私は国会での意見表明の際、総務省が、会計年度任用職員制度が非正規労働者の処遇改善の一歩だ言うのを聞いた。でも、自治体ではそうなっていない。みんな怒っている。“いつまでも非正規”は許さない！」と訴えました。

　現業評の岸本議長（京都）は、「人員削減、給与見直し、民間委託が進むもと、全国の現業のなかまは、頻発する自然災害に対してもその経験や技術を生かして奮闘している。なかまの声である署名26,897筆を総務省に提出し、さらにたたかいを強める」と決意を表明。

　滋賀県職の嶋林書記長は、「労基署の是正勧告を受けるなど滋賀の職場も長時間労働が蔓延している。時間外縮減目標がかえって職員への圧力となっている。業務量増や複雑化に見合った適正な人員を！」と強く訴えました。

中央総決起行動に公務・民間２千人が結集

正午過ぎからは、午前中からの各組合の要求行動を束ね、「１８春闘勝利！安倍９条改悪ＮＯ！大幅賃上げ・底上げ実現、労働法制の大改悪阻止３・７労働者総決起行動」が、厚労省・人事院前で行われました。

全労連・小田川議長は、「データねつ造で破たんが明らかになった、裁量労働制だけでなく“高プロ”も白紙撤回が当然。朝鮮半島の南北対話が進みつつある中、軍拡予算の口実も破綻した」と安倍内閣を強く批判し、「軍事費よりも暮らし、社会保障優先への政策転換。１８春闘での要求満額回答を！」とあいさつしました。

激励に訪れた高橋ちづ子衆議院議員（日本共産党）は、「“働き方”法案はボロボロ。“文書改ざん”で国会も動かず。さらに市民と野党の共闘で安倍政権を追い詰めよう」と述べました。

続いて、公務・民間から６人の仲間が発言。このうち、コープ沖縄の仲間は、シングルマザーの子育てへの不安を語り、最賃引き上げへの決意を表明。国公労連の仲間は、大企業の内部留保を地図で示したビクトリーマップの運動で、大幅賃上げをアピール。民放労連の仲間は、放送をブラック産業にさせてはならないと労働者のための働き方改革を訴えました。

６人目に自治労連の松繁副委員長が訴え。「大幅賃上げが必要。地域手当のない自治体では、合格者が採用を辞退している。被災地では、慢性的な人手不足で職員が疲弊している。自治労連の仲間は、住民のいのちと暮らしを守る仕事をしている。どこでも労働者として当たり前の賃金を求め春闘をたたかう」と述べ、最後に「憲法９条改悪は絶対許さない」と力強く決意を語りました。

デモ行進に続き、国会議員要請行動で安倍「働き方改悪」阻止を訴え

　行動参加者は、要求実現をシュプレヒコールで厚生労働省へぶつけ、日比谷公園からの国会請願デモと銀座デモ（生協労連）に出発。自治労連の参加者は、国会請願デモに参加し、引き続き、参議院議員会館での意思統一集会から各国会議員室への要請行動を展開しました。

　国会議員要請の中心課題は、裁量労働制に続き、“高度プロ”そして「働き方改悪」法をストップすること。意思統一集会では、全労連・伊藤常任幹事が、訴えのポイントと職場の声をぶつけることの大事さを解説しました。また、小池・倉林両参議院議員（日本共産党）が激励のあいさつを行い、多数の労働法制改悪反対署名を託しました。