地方公務員賃下げで、全国市長会、全国町村会申し入れ

「地方公務員への賃金削減の強制」で、自治労連本部が全国市長会・全国町村会に共同の申し入れを行う（３・２２）

　3月22日に実施した申し入れでは、本部の柴田副委員長、熊谷・久保両中執、長坂都市職部会長（豊橋市職労委員長）が全国市長会・全国町村会を訪問。市長会では、中村行政部長、藤沼副参事が、町村会では、久保行政府長、直江副部長が対応、申入書（別添）を渡し意見交換を行いました。
　全国市長会では、冒頭、柴田副委員長から、「政府による地方公務員給与の削減強制について、地方６団体、全国市長会が遺憾の意を表明されていることに敬意を表する。共同を広げはね返したい」とのべたことに対し、中村行政部長から、「これまでも地方は行革に努力してきた。国の要請は一方的なもので、地方6団体でも、また、市長会としてもアピールを出した」と応え、「今後は、国と地方の給与比較などでも国と協議したい」と話しました。長坂都市職部会長からは、「こうした削減は職員のモチベーションを下げ、結果として住民サービスに跳ね返ることになる。ぜひ共同して、削減反対を進めたい」と要請しました。
　全国町村会では、柴田副委員長の「労働組合として春闘を取り組んでいるが、賃上げの流れに逆行する賃下げだ。町村会としても引き続きアピールしてほしい」との問いかけに対し、久保行政部長が「町村会の見解は6団体の声明につきる。自治の原点に立って対応したい」と応えました。長坂部会長からも「今回の地方の財源を奪うやり方はおかしい。ぜひ、一緒に声をあげてほしい」とのべました。
　両団体から、引き続き、これまでの見解を堅持して対応することが表明され、申し入れ・懇談を終了しました。

３・２１自治労連が全教とともに、各団体へ公務賃下げ反対の共同した取り組みを呼びかけ！

　自治労連は、3月21日、「公務員賃下げをやめ、すべての労働者の賃上げ・雇用の拡大による地域活性化を求める」取り組みとして、全教と共同で、民主団体や労働組合に要請書を手渡し、共同した取り組みを呼びかけました。

　各団体には、①今回の要請をそれぞれの地方組織や単組に伝えていただき、各都道府県や地域の公務労働組合からの共同の呼びかけにぜひ協力していただきたいこと、②団体本部をはじめ、「公務員賃下げ反対、賃上げを求める署名」に協力していただきたいこと、を要請しました。

　この日は、２グループに分かれ行動。１グループは、柴田副委員長、全教・磯崎中央執行副委員長、武下書記が参加し、民主医療機関連合会（民医連）、全日本年金者組合、全日本金属情報機器労働組合（JMIU）、農民運動全国連合会（農民連）を訪問。２グループは、山口毅副委員長、全教・今谷書記長、熊谷中執が、全国商工団体連合会（全商連）、全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）、日本医療労働組合連合会（医労連）を訪れました。

（全国市長会要請書）

2013年3月22日

全国市長会長　森　民夫　様

日本自治体労働組合総連合
中央執行委員長　野村幸裕

　政府による地方公務員の給与削減の「強制」許さず、地方自治を守るための申し入れ

　住民生活の向上、地方自治の発展のため、日々ご尽力されていることに敬意を表します。
　政府は、1月24日、地方自治体に対し、地方公務員の給与について、昨年4月から実施している国家公務員の給与削減に準じた削減措置を要請することを閣議決定し、29日には、削減を前提とした地方交付税の削減等を含む2013年度予算案を決定しました。

　この問題に対し地方6団体が、１月27日に、「国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題である」として、国に対し「給与の決定について自主性を侵すことのないよう強く求める」との共同声明を発表し、さらに全国市長会としても、改めて政府に対して「遺憾」の意思を表明されたことに、心からの敬意を表します。

　国家公務員に準じた地方公務員の給与削減の強制は、地方のことは地方で決めるという自治権に対する著しい侵害であり、地方分権の流れにも逆行するものです。とりわけ、給与削減を前提とした地方交付税の一方的な減額は、地方固有の財源である地方交付税の役割を否定するものとして、決して容認できるものではありません。
　さらに、その相当額を「防災・減災」「地域の元気づくり」の財源に充てるとすることは、本来、国が責任を持って地方に措置すべき財源を、自治体の労使関係に委ねるという極めて無責任なやり方です。これまでも自治体の労使は、自治体財政の危機に対する対応に関わって、率直な意見交換と合意形成に努めてきました。

　しかしながら今回の削減措置は、地域住民の切実な願いである「安全安心のまちづくり」や「地域活性化」と、その仕事に真剣に取り組んでいる労働者の賃金を天秤にかけるという理不尽なやり方で、自治体職場・労使関係に無用な対立と混乱を持ち込むものであり、政府による強制に対して、個別の労使関係の枠をこえた共同が必要だと考えます。

　政府は、マスコミを含む様々な批判に対しても一切耳を貸さず、強制の度をさらに強め、政府が示す「要請」に従わない自治体へ、さらなる財政制裁を課すことを否定していません。

　私たちは、自治体に働く労働者として、労働者・地域住民の暮らしを守り、住民本位の地方自治の確立に向けた運動を進めています。そうした立場から、今回の政府による給与削減の事実上の「強制」に関わって、貴職に下記の事項について、申し入れます。

記

　政府による地方公務員の給与削減の「要請」に関わって、引き続き政府に対し、地方自治に介入することなく、財政措置を通じた「強制」を行わないよう、意見を表明していただくこと。

以上