戦争法廃止！すべての労働者の賃上げで生活改善を！憲法をまもりいかそう！1・6新春宣伝行動

　毎年恒例となっている新春宣伝行動が今年も1月6日に、国民春闘共闘委員会・全労連を中心に都内主要駅頭で取り組まれました。

　東京春闘共闘と共同で実施した東京、新宿、池袋の各駅頭をはじめ、霞が関、虎ノ門周辺での早朝宣伝行動には、300人を超える仲間が結集し、出勤途上の人々に春闘決起を訴え、１万3000個の新春チラシ入りポケットティッシュを配布しました。自治労連は、全教、全労連・全国一般の仲間とともに霞ヶ関虎ノ門・日比谷公園周辺で弁士による訴え、新春チラシ入りポケットティッシュの配布を行いました。

　はじめに全労連・公務部会を代表して代表委員の全教・蟹沢昭三委員長は「2016年国民春闘において、本当の景気回復を目指し、宣伝行動を都内５ヶ所で展開している。アベノミクスによる恩恵は一部大企業の正社員に留まり、内部留保は年々増えていき、格差拡大は深刻となっている。2016年国民春闘は、最賃の引き上げと賃上げで低賃金を打ち破ろう。そして労働組合に加入し、みなさんの運動への参加をお願いしたい。ともに転換の年として奮闘しよう」と訴えました。

大企業利益集中から公務公共の財政拡充で富の再分配を強めよう

　続いて自治労連・猿橋均委員長は戦争法が昨年９月19日未明に強行成立したことに触れ「労働組合をはじめ平和活動団体、学者、弁護士などの法律家、高校生など、廃止に向けた声は４カ月が経った今でも全国で展開し、運動が広がっている。戦争法NOの声を上げ、その結晶として『2000万人署名』という形にして政府に突き付けよう」と道行く人々に訴えました。また依然として深まる貧困・非正規と正規・都市と地方の格差について「１月４日の記者会見で安倍首相は『この３年間で雇用が110万人増え』『17年ぶりの高い賃上げ』など自慢気に述べた。これは非正規の拡大・増加と一部の大企業の正社員の賃上げという数字上の話であり、全体としては消費税増税や物価高で賃金は目減りしている」と指摘した上で、「公務公共の財政の拡充や公務職場における適正な人員配置など、それらを通じて再分配を高めてこそ、貧困と格差を克服できる。安倍首相や財界が最低賃金1000円以上の引き上げや賃金の引き上げに言及せざるを得ない状況を作りだしてきており、そのことに確信を持って国民春闘をたたかおう」と力を込めました。

　また、自治労連・福島功副委員長が自治体非正規の現状について「国から『集中改革プラン』の名のもとに自治体正規職員が20年前のピーク時と比べて約54万人が削減される一方で、行政需要が高 まり多様化に対応するために正規職員は長時間・過密労働となり、臨時職員や非常勤職員が増え、総務省調査でも2012年に非正規が60万人を超え、一般行政では４割を超えて非正規化が進行した。賃金では時給900円未満が過半数、フルタイムで働いても年収200万円未満など官製ワーキングプアが実態となっている。働き方では、１年雇用の更新を何年も繰り返し、雇用継続の不安、労働基準法の休暇も保障されないなど不当に低い実態に置かれている。正規と非正規の分断を許さず、均等待遇実現や最低賃金引き上げ、公契約条例制定など賃金や労働条件の底上げをはかり、働きがいもって働ける状況をつくるために自治労連は16国民春闘で戦争法廃止、国民のいのちとくらしを守る政治へ転換、すべての労働者の賃上げで地域の活性化をめざして奮闘する」と決意を述べました。

声にできない青年の思いを形にする春闘へ

　民間労組を代表して全労連全国一般・青池香子書記長は、安倍政権が大企業や株主のための政治を行い、残業代ゼロなど労働法制改悪や、消費税増税や外形標準課税で中小企業の経営に打撃を与える姿勢を批判したうえで、働くルールを守ることや最低賃金引き上げ、中小企業支援策こそが必要であると訴えるとともに、3.11東日本大震災の復旧復興で自治体や公務員が重要な役割を果たしてきたことに触れ、この間の公務員削減を批判。「災害の多い日本で国民のいのちを守るためには、公務員の賃金や労働条件を守り、自治体で働く職員の雇用や生活を守ることが重要である」と訴えました。

また、青年の実態と要求について全教・阿部のぞみ中央執行委員は、戦争法案の廃案を求めた運動の高まりで、デモや集会などへの参加をひかえていた青年が、「教え子を再び戦場に送らない」という思いが強まり、国会前に集まり抗議の声を上げるという状況が生まれたと述べ、「一方で声や行動に移す青年もいれば、思いがあってもそれが困難な青年もいる」と言い「今春闘は困難な状況にいる青年の声を集め、たたかっていきたい」と優しい語り口で決意を語りました。