戦争法強行採決から２年、戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める大集会

安倍政権退陣へ全力で総選挙をたたかおう

　　　　　　国会正門前に１万５００人集まる

　戦争法の強行採決から２周年をむかえる9月19日、国会正門前で戦争法・共謀罪の廃止と安倍退陣を求める集会が、総がかり実行委員会の主催で行われました。安倍内閣が臨時国会冒頭で衆院を解散するとの報道があった直後のこの集会には、1万500人が参加。自治労連も本部はじめ首都圏の仲間が国会に駆けつけました。

　集会には、民進党、共産党、社民党から国会議員が参加し訴えたほか、自由党からはメッセージが寄せられ読み上げられたほか、安保関連法に反対する学者の会、安保関連法に反するママの会、安保関連法違憲訴訟の会の代表らがスピーチしました。

　主催者を代表して、総がかり行動実行委員会の高田健共同代表はあいさつを行いました。高田さんは「安倍内閣はいよいよ解散するという。わたしたちは、どうしても安倍内閣を倒さなければならない。そのためには小さい問題でこの共闘を崩すわけにはいかない。この2年間、わたしたちは苦労して共通の政策をつくってきた。わたしたちには、立憲主義の確立や戦争法の廃止、そしてさまざまな課題で市民の生活と権利の向上のためたたかうという大きな一致がある。その一致点を掲げて、この総選挙をお互いに全力をあげて戦うべきだと思う。今日の日を、安倍内閣を倒した歴史的行動の出発点しよう」と訴えました。