水道事業の広域化と民営化への対案②「公民連携強化」学習資料を作成（公営企業評議会）

　12月16日、多くの住民や担当職員の「懸念」や「反対」の声を一顧だにすることなく、「水道法の一部を改正する法律案」が衆議院で再可決・成立しました。自治労連・公営企業評議会は、水道法改正の問題点を指摘し、対案を提起してきましたが、水道法改正を受け、改めて、水道事業の広域化と民営化に対する政策案をまとめてきました。昨年末に公開した「公公連携構想」に続く、第２弾「公民連携強化」。ぜひ、ご覧下さい。

政策提言「水はいのちです～暮らしと水　part６.2」

水道事業の広域化と民営化への対案②　公民連携強化

「水はいのちです～暮らしと水　part６.1　公公連携構想」はこちらから