現業評議会全国交流集会・労働学校を横浜で開催

　自治労連は、6月8～9日、第21回全国学習交流集会・第20回現業労働学校を神奈川県横浜市で開催し、全国から153人の仲間が集まりました。

＜交流集会＞

　岸本現評議長は「現業署名が数年ぶりに３万筆を超えたこと」「今後は、目標の10万筆を達成できる取り組みを検討していくこと」を報告。「この２日間で学んだことを単組やブロックでの奮闘につなげてほしい」とあいさつしました。

　来賓の神奈川自治労連高橋執行委員長は、「知事・市長や地域の大企業の横暴に対してはっきりものが言える自治労連運動に確信を持ち、私たちが働く自治体行政が本当に住民の方を向いているのか皆さん方と一緒に考え検証して行きたい」と述べ、学んだ成果を夏の参議院選挙、人事委員会勧告を含めた夏季闘争、労働条件改善の闘争につなげるよう参加者を激励しました。

　杉本中央執行委員が、「現業職場・現業労働者をめぐる課題　～定年引上げ、自治体戦略2040、包括外部委託化～」と題して講演。「65歳まで働き続けられる職場づくり」「プラットフォーム・ビルダーへの転換の対策」「包括委託により正規職員が削減」のポイントをしっかり捉えて協議をしていくことの重要性を訴えました。

　特別報告では、大阪と広島の仲間が職場の状況について報告。

　基調報告で尾崎事務局長は、地震、豪雨、台風など様々な自然災害において現業職員が奮闘している中で現業職員の採用を行うところがここ５、６年増えてきた状況とともに、一方で、行(二)給与表の徹底や定数削減などの動き、さらに民営化で住民サービスが低下していることを報告。そして「住民生活を守る取り組みと、私たちの労働条件の改善・新規採用・職場直営堅持の取り組みを共に進めることが重要であり、私たちが声を出し、地域と一体となって『こんな地域と職場をつくりたい運動』を推進しよう」と呼びかけました。

　全体会終了後から翌日にかけ、「給食」「用務」「清掃」「現業職場・現業労働者をめぐる課題」の４つの分科会が行われ、参加者の積極的な発言で充実した討論が行われました。

＜労働学校＞

　労働学校は、第１講義で、高柳副委員長が「住民の福祉の増進と自治体労働者の権利保障を一緒に実現するために」、第２講義では、蛯名中央執行委員が「身近な題材をテーマに、労働組合としてどう要求に結び付けていくか」について講義を行いました。その後、実際に要請書作成を行いました。　　　

　受講生からは「初めて要請書作成をしたが難しかった。まとめる人の苦労を知った」「要請書の作成の仕方、意見や要望を出し合ってのまとめ方など勉強になった」「今後単組に戻って、使える情報がたくさんあった」などの感想が寄せられました。