第19回自治体非正規雇用・公務公共関係労働者全国交流集会開く
「誇りと怒りの大運動」の推進で、雇用の安定と均等待遇を実現し、10万人の非正規公共評をつくろう!
第19回非正規公共労働者全国交流集会が1月15日から16日岐阜市で開催され、26地方組織12県事務所、本部含め313人が参加しました。開会のあいさつで大場みゆき非正規公共評議長は、「自治労連が10月にスタートさせた『誇りと怒りの大運動』の結節点として、また県本部確立を目指して奮闘する岐阜の仲間を大きく励ますことを目的にこの地で開催した。しっかり学習交流し、人間らしく働き続けるルールを創っていくために、みんなで立ち上がっていこう」と呼びかけました。
本部を代表して猿橋均書記長は、「正規・非正規が一体となって運動が前進し始めている。引き続き職場の一人ぼっちの仲間を労働組合に迎えていこう」と呼びかけ、連帯のあいさつに立った、塚本紀子保育部会長は、保育制度改悪の動きに触れながら、「2月6日の保育の全国集会も正規・非正規一緒になって大運動を成功させよう」と激励と共同を呼びかけました。
記念講演は、「働くルールの国際比較―欧州の均等待遇をめぐる状況」と題し労働運動研究家の筒井晴彦氏が行いました。筒井氏は、「世界の目で日本の労働の現場を見てみると、日本の異常さが見えてくる。そこから今後の運動の方向性が鮮明になってくる」と話し、「日本航空の165人の整理解雇は、合理的理由もなく、年齢を理由とする解雇が国際的な労働基準にてらしても、世界に例を見ない暴挙である」と述べ、さらに、たくさんのグラフや表を駆使しながら、ILOの提唱しているディーセントワーク(人間らしい労働)の内容と、正規雇用があたり前になっているヨーロッパの実態と労働者を使い捨てにしている日本の実態を比較し、日本の労働者の置かれている異常さを指摘しました。また、「ヨーロッパでも世界でも闘いの中で、働くルールを作ってきた」と強調し、「その闘いを作っていく労働組合の組織化戦略は、組合員を増やすだけでなく組合員一人ひとりが組合員を増やしている、一人ひとりの組合員が主人公を目指している」と話しました。最後に、ILOの報告書の中で「日本が賃上げの『足を引っ張っている』と名指しで、日本の賃上げを要請しています。世界を励ますためにも11春闘を大いに頑張ってほしい」と話しました。
続いて集会の基調報告にたった松原秀一事務局長は、この間の非正規公共労働者をめぐる情勢の特徴、及び「誇りと怒りの大運動」の到達点について報告し、「大運動の中で12月の集会が、14地方組織・県事務所で取り組まれていること、さらに全国各地で対話を広げ、実態を把握し、社会にアピールしていこう」と呼びかけました。続いて11春闘方針として「①要求闘争をしっかり位置づけること、②年度代わりの雇止めを阻止すること、③総務省あての要求署名を10万筆集め、3月提出に向け本気になって取り組んでいくことなどについて強調しました。
その後休憩をはさみ、江花新全労連非正規局長、小林雅之東京公共一般副委員長、端野真理枚方市職労副委員長の3名をシンポジストに迎え、大場議長をコーディネターに「誇りと怒りの大運動シンポジューム」を行いました。
江花氏は、2カ月更新で27年間も働いている民間労働者の実態を話しながら、有期雇用の導入理由として、「人件費を引き下げるため、予測できない出来事への対応」と雇用調整のために労働者が犠牲になっている実態を報告しました。「有期雇用を規制させる闘いを公務も民間も一緒に取り組んでいこう」と話しました。
小林氏は、「雇止め」とたたかうために、「雇止めが“整理解雇”なのか“入れ替え型”か“脱法型”なのか性格を押さえ、闘い方を考えること」と語り、「交渉するにあたって大事なことは戦術を示しながら、構えを作っていくこと」と東京での経験をもとに話しました。
端野氏は、「枚方市非常勤裁判」を振り返って、裁判を支えてくれた多くの仲間に支えられてきた感謝を述べながら、この裁判闘争を通じて、「市民に対して仕事で果してきている役割を訴えたから勝利することができた」と話しました。「これからも、非正規職員協議会を立ち上げ、有期雇用をやめさせるために、判決を生かしながら、闘っていきたい」と決意を述べました。
二日目は、大雪が降る中、長良川国際会議場、県民ホール未来会館、ホテルパークの3会場に別れて、6つの分科会(①指定管理者制度・公益法人改革への対応②自治体非正規職員の賃金闘争③雇い止め・雇用中断とどうたたかうか④青年・次世代・組織強化⑤民営化・偽装請負とのたたかい⑥非正規・女性-差別撤廃を目指して)、2つの基礎講座(①非正規労働運動講座②非正規労安活動)、2つの職種別交流会(①障害者施設職員②消費生活相談員)の10の運動課題に分かれ討論・交流・学習を深めました。