第19回自治体保育労働者全国集会に１９００人が参加

保育を市場化する「子ども・子育て新システム」導入はゆるさない
　政府による現行保育制度の解体、保育産業化がすすめられるもと、「第19回自治体保育労働者の全国集会in東京」が2月5日から6日に東京都内で行われ、全国から延べ1900人が参加しました。

　オープニングはUNICYCLE　CLUB　FUJIMIDAIの子どもたちによる一輪車。幕が上がると日頃の練習の成果を披露してくれた子どもたちの演技に参加者は釘づけになりました。

　主催者あいさつに立った塚本実行委員長（自治労連保育部会長）は、保育制度の改悪を許さないために「くらしと福祉を最優先にする政治に転換しよう」と語り、「現行の保育制度を堅持し、保育所を作って待機児童を解消することが求められている」と強調しました。地元東京自治労連の荻原委員長は、「豊かな実践と運動を共有し、貴重な経験と成果を持ち帰って、地元の仲間と一緒によりよい保育をつくろう、集会参加を心から歓迎します」とあいさつ。本部山口副委員長は「1月24日提出された政府案の最大の欠陥は、保護者の貧困や障がいがあって手厚い保育が必要な子どもほど、保育が受けられなくなる」と指摘し、「保育の完全市場化をめざす法案を、法制化させないことはもちろん、政府案として閣議決定させない、国会に法案を提出させないため、総力を上げてたたかっていく」と本部の決意を述べました。

　「子どもと大人　同世代を生きるー保育に携わるあなたへ」と題し落合恵子さんが記念講演。落合さんは、ご自分の生い立ちに触れながら「いじめられる側、差別される側の痛みに、手を差し伸べて手をつなげるあなたであってほしい」と語りかけ、母親を7年間在宅介護しながら看取った経験を話しながら、「子どもたちが生まれてきてよかったと思える社会に、お年寄りが長生きしてよかったと思える社会になるように、国にも自治体にもいつも球を投げ続けていきたい」と参加者にメッセージを送りました。

　高橋事務局長は基調報告で「9月から取り組んできた国会請願署名が12月現在で211万筆が集約され、かつてない到達点になっていること、反対の意見書も31道府県議会・150を超える自治体議会が採択するなど立場を超えて、法案化を阻止する運動が広がっている」と述べ、今集会後、「新システムを導入しないでください」と新たな国会請願署名に取り組んでいくことを提起、「各地域、職場で保護者や保育関係者との共同を広め、運動をさらに広げていこう」と呼びかけました。

　特別報告では、大阪自治労連の塩見さんが、「大阪自治労連は、『提言』を作成した。保育所の基本的な役割を、①地域の保育・子育てネットワークの中核となること、②待機児解消を最重点課題に位置付け対策を実施すること、③児童虐待防止のための実態把握とその対応のとれる体制を作ることとし、この役割を発揮するために、公立保育所人員・体制の整備を確立することなどを柱に、各自治体要請に足を踏み出していく」と報告。東京自治労連の梅野さんは、「各単組の運動が全都の運動の推進になっている。東京自治労連保育闘争委員会として、メールでのニュース発信や東京都の児童福祉審議会・専門部会委員への要請はがきを取り組み、一丸となって新システムを導入させない闘いを展開していく」と報告しました。

　1日目の最後は、歓迎行事「荒馬座」による「荒馬踊り」や「ソーラン節」で会場は一体に。そして、来年の開催地である名古屋から「来年は2月18日・19日、『ウインクあいち』でお待ちしています｣と呼びかけました。

　2日目は6つの分科会と2つの講座と2つの遊びのワークショップで、どの会場も元気いっぱい熱気にあふれた場となりました。集会後には、有楽町駅、マリオン前で署名宣伝行動を300人で実施し、道行く人へ「子ども・子育て新システム反対」をアピールしました。