第23回労働安全衛生･職業病全国交流集会を開催

なくそう！長時間労働とハラスメント　みんなでとりくもう！労働安全衛生活動

　自治労連は、6月1～2日に滋賀県近江八幡市内で第23回労働安全衛生・職業病全国交流集会を開催し79人が参加しました。はじめに自治労連・桜井眞吾副委員長（自治労連労働安全衛生・職業病対策委員会委員長）が、「先日の自治労連結成30周年記念の国際シンポジウムで各国の報告を聞き、いかに日本の働き方が遅れているか痛感した。現場での労働安全衛生活動を実践していく力を高める集会にしていただきたい」とあいさつ。小西理滋賀県近江八幡市長のメッセージも紹介されました。

記念講演「労働者のいのちと健康を守ることが労働組合の使命」

　NPO法人メンタルサポート京都の山村隆氏が、「長時間労働と働くものの健康」と題して記念講演。山村氏は、ハラスメントやメンタルヘルスを崩す人の増加を個人の問題とせず、背景にある効率優先、人権を尊重しない社会のあり方を改善する必要性を強調しました。その上で「住民に寄り添った仕事を行うため、仕事に誇りを持ちお互いに助け合える環境をどうつくっていくかがとても大事」と、ハラスメント根絶や孤立した人を作らない職場環境づくりに労働組合が果たす役割の重要性を指摘し、「団結する以外、労働者のいのちと健康を守る手段はない。これが労働組合の原点」と力強く呼びかけました。

「公務災害リーフ」の活用を

　自治労連公務災害担当弁護団の山口真美弁護士が、自治労連が最近発行した「知っていますか？公務災害認定・補償制度リーフ」を題材にミニ学習を行いました。山口弁護士は、同リーフの内容と活用方法を紹介し、「公務災害の申請・認定に労働組合が力を発揮できると思っているが、そのためのツールとして活用してもらいたい」と述べました。

公務災害認定勝利や長時間労働改善のとりくみを報告

　自治労連・水谷文中央執行委員が基調報告を行い、各職場での労働安全衛生活動の強化や労安活動の次世代の担い手づくり、公務災害認定・補償制度の周知と活用を呼びかけました。当面の重点課題として（１）長時間労働の改善、（２）産業医と労働安全衛生委員会、ストレスチェックの活用、（３）職場の意識改革と管理職の責務徹底、（４）ハラスメント根絶、（５）仕事と治療の両立保障、（６）アスベスト暴露を防ぐこと、等を訴えました。

　現場から３人が報告。神奈川県職労連の中川真紀さんは「公務災害認定闘争勝利」を報告。中川さんは知的障害者施設で働いていた際に頸肩腕障害を発症し、公務災害として認定されたものの、「頸肩腕障害は療養して３か月で治る病気である」と補償を打ち切られました。裁判に訴え、今年1月に東京高裁でで勝利しました。中川さんは、「基金は災害に遭った職員が不安なく職場復帰できるようにその機能を発揮することが役割」、「職員が健康で働き続けられる環境が整えられるよう経験を生かしていきたい」と述べました。

　京都府職労の竹村義明書記長は、長時間労働の改善に向けた取り組みについて報告。2009年から春秋２回の超勤実態調査を始め、2014年から毎月の調査を実施。アンケートで時間外労働時間数や残業代支給の有無、具体的な職場の声をくみ取ってきたこと。回答がスマホからでもできるようQRコードを入れるなど工夫しながら続けていることを話しました。

　滋賀県職の嶋林弘一書記長は、長時間労働是正へ向けた取り組みの経過を報告。成人病センター（当時）での時間外労働の是正勧告等を受けた後も、時間外勤務に関する職員アンケートやヒアリングが実施され職場の実態が明らかになったこと、さらに労働組合の取り組みで当局も労働法令順守の立場で時間外勤務のさらなる適正化をはかる通知を出したことなどを述べました。

　２日目は①「ハラスメント」、②「長時間労働」、③「夜勤労働と健康を考える」、④「メンタルヘルス」、⑤「労働安全衛生活動基礎講座」をテーマに学習・交流しました。