第31回自治体にはたらく女性の全国交流集会ＩＮ倉敷に761人

東日本大震災に負けず、学び、笑い、励まし合い

　6月25～26日、「第31回自治体にはたらく女性の全国交流集会」が岡山県倉敷市において開催されました。スローガンは「つなげる　ひろげる　未来は変わる　～がんばりすぎない、でもあきらめない」。

　水谷実行委員長（自治労連女性部長）は、「この大震災の報道を見た海外の方たちから『日本は、国民は一流、政治家は三流』という声が出されている。しかし三流の政治家を選んできてしまったのは国民、私たちはもっと勉強し、賢くならなければいけない。効率優先の働かせられ方、原発依存のエネルギー政策から脱し、この集会でも新しい日本のありかたを考えていきましょう」と呼びかけました。自治労連本部柴田副委員長は、震災で公務労働者の奮闘する姿が浮かび上がったこと、また労働基本権回復の課題について職場要求を前進させる運動と組織強化がカギとのべました。

　地元倉敷市伊東香織市長が来賓としてあいさつ。基調報告で川喜田副実行委員長は、09年の国連女性差別撤廃委員会の勧告を活かし、女性の社会参画・非正規労働者の均等待遇など日本社会の男女平等を進める必要性等について報告しました。

　特別報告は、神戸市水道サービス公社労働組合の「水道検針業務民間委託化との闘い」、岡山市職労による「岡山の公的保育を守るとりくみ」、日本航空キャビンクルーユニオンから「あの空へ帰ろう～JAL不当解雇撤回の闘い」。さらに、被災地から岩手自治労連女性部長の伊藤裕子さん、一関市職労の村上さおりさんが参加。震災当日から現在の状況について報告し、「長い目で見守り支援してほしい」と訴えました。

　ジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子さんが「官製ワーキング・プアで住民サービスは向上するか」と題し、講演記念。竹信さんは、女性のリーダーがいないために避難所運営でも女性のニーズが反映されにくいという問題から話し、雇用機会均等法は「女性が男性並みに働けば」平等という発想で作られ、バックに支える人がいて初めて成り立つ「妻付き男性モデル」が前提となっていたこと、その結果、昔は女性の深夜業規制で意識されていた「22時の時計」がなくなり、そうした働き方についていけない労働者が非正規となったと解き明かしました。そして「官製ワーキング・プアが多数となった現状を変えていくために、ともすれば住民が別物としてとらえてしまう“サービスの質”と“人件費”が実は一体のものだと理解してもらう努力が、労働組合に求められている」と指摘されました。

　2日目は、2会場に分かれ講座、分科会行われ学習・交流しました。大震災を受け緊急に企画された分科会では、大阪自治体問題研究所副理事長の藤永のぶよさんが、原発のしくみやいかに日本が原発に適していない立地かをわかりやすく説明。訪欧した際のスライドなども交えつつ、自然エネルギーへの転換の可能性を説得力を持って話され、福島からの参加者も真剣に聞き入っていました。アサーティブトレーニング（自己表現術）の講座には70名の参加があり、岡山の青年部が企画した「平和のしゃべり場」では、世代を超えて充実した討論がされました。