自治労連が「17春闘要求書」を総務省に提出

地方公務員・公務関係労働者の賃金改善、臨時・非常勤職員の正規化・処遇改善、人員増・労働時間管理の適正化を

　自治労連は２月24日、17春闘要求書と「地方自治法及び地方公務員法の一部改正等に係る要求書」を総務省に提出しました。「法改正に係る要求書」は、３月初めに迫った総務省の臨時・非常勤職員等研究会報告に基づく法改正に向けたものです。提出行動には、福島副委員長、中川書記長、桜井・関口書記次長、熊谷賃金権利局長、竹内中執が出席、総務省公務員部からは谷公務員課長、石川理事官、松田課長補佐らが対応しました。

　最初に、福島副委員長が「2017年春闘要求書」を手渡し、続いて中川書記長、竹内中執から、特に重点とした５つの重点要求項目（別記参照）について趣旨を説明しました。

　中川書記長は、職場の声である全国で取り組まれてきた要求職場アンケートの結果にも触れながら、職場にも地域にも大幅賃上げが求められていることを強調し、併せて、現業職員の賃金削減をはじめ、自治体の賃金決定に対する総務省の不当な介入をやめるよう主張しました。さらに、自治体職員の長時間労働がマスコミなどにも大きく取り上げられていることを示し、その是正が喫緊の課題であること。また、住民の基本的人権を守る立場から、地方自治法改正が予定されている窓口業務の地方独立行政法人の活用を止めるよう強く要求しました。

　竹内中執は、臨時・非常勤職員の厳しい現状とともに、総務省研究会報告が示す方向が、これまで以上に非正規労働の拡大・固定化を進めることが危惧されることを述べ、自治労連の要求に基づく法改正と、現に職場で頑張ってきた臨時・非常勤職員の正規化・処遇改善を強く求めました。

　対応した谷公務員課長は、「いただいた要求書は検討し後日回答させていただきます」と述べ、福島副委員長からも誠実な回答を求め要求提出行動を終了しました。