自治労連がマイナンバーカード「勧奨」問題で総務省・市町村共済組合連合会へ要請

　自治労連は、総務省が職員共済組合を使って、事実上マイナンバーカードの取得を強要しようとしている問題で、総務省（7月23日）と全国市町村共済組合連合会（7月18日）に対し要請を行いました。総務省は、自治労連の要請に対し「カード取得は強制ではない」などと回答。自治労連は個々の職員の権利を守る立場から「取得強制反対」の取り組みを進めています。

※要請書はこちらからご覧ください（PDF）

「カードの取得は強制ではなく、任意であることに変わりはない」（総務省）

　総務省へは、桜井副委員長、中川書記長ら５人が要請。総務省は、公務員部福利課、公務員課が対応しました。

　マイナンバーカード取得を強制するなという要請に対し総務省は、強制しているつもりはなく「取得の勧奨」である、カードのメリットを理解してもらい、あくまで「お願い」する立場と回答。個人情報を申請書作成に流用するなという要請には、組合員証の発行も共済組合の事務に位置付けられており、健康保険証機能を持つマイナンバーカードが組合員証としての役割を持つことを考えれば、目的の範囲内での利用と考えていると強弁しました。

　また、強引に今年度中の取得をすすめようとしていることについては、2021年3月に始まるカードの健康保険証利用が近づくにつれ申請数が伸びるだろうとし、公務員の先行取得で受付業務を平準化することが求められていると答えました。

　要請団は、職場を通じて申請書配布・回収・取得状況調査を行うことは「内心の自由」を脅かす人権侵害であるとして、撤回することを強く求めました。しかし総務省は、政府方針で取得推進のフォローアップが定められており、申請・取得状況の把握が必要、これまで一般的な周知の方法では普及がすすんでおらず、所属を通すのは、所属単位で把握する必要があり推進に効果的だと考えていると、職場を通した締め付けの意図を露わにしました。

　共済組合員のみならず、立場の弱い採用予定者や非常勤職員にも勧奨することについては、採用や任用更新はあくまで自治体の判断であるが、取得の有無を理由にすることはあってはならない、と答えました。

「各市町村共済に申請書作成・配布の強要はしない」（連合会）

　全国市町村共済組合連合会（以下、連合会）には、自治労連桜井副委員長、自治労連共済組合議員団林会長ら５人が要請。連合会は、総務部長ほか3名が対応しました。

　組合員に対しマイナンバーカード取得を強制せず、個人の選択に任せるべきという要請に対し連合会は、今回の総務省の通知は取得を強制するものではないと考えていると回答。また、単位共済組合や所属部署に対しても連合会は強要する立場でなく、今回の一括印刷はあくまで構成組合の便宜を図る立場でその委任にもとづき行うことにしたと答えました。さらに、連合会として申請書印刷・配布以上のことを行う考えはないことも明らかにしました。

　一方、構成組合の持っている個人情報をカード申請書作成のため流用しないこととの要請には、マイナンバーカードを組合員証や保険証として使うので目的の範囲内と考えられ、流用や目的外使用とは考えていないと答えました。