自治労連・全教・日高教、学校司書関係で議員要請

全教・日高教とともに、学校司書関係で議員要請

　学校図書館に専任・専門で１校１名の学校司書が配置され、授業や特別活動など教職員の教育活動と連携して、児童生徒の読書や学習活動を支援している学校では、図書館資料を活用した豊かな授業や読書支援が行われています。

　しかし、全国的に見ると、小中学校では学校司書の配置率が約48％まで上昇しているものの、正規採用は約8～9％と少なく、大半の学校司書は臨時的任用となっています（2012年の文部科学省調査）。また高校では全体に配置率が下がっており、退職後の不補充や専任の学校司書の民間委託化などを進める都道府県もあります。このような学校司書の配置の有無が、学校間や自治体間に教育格差を生じさせており、学校図書館に専任・専門・正規の学校司書を配置することが、学校現場、保護者・市民から強く求められています。

　こうした情勢のなか、議員立法により学校図書館法を改正し、学校図書館の運営を支える学校司書を法律に位置付けようという動きがあります。その動きを加速するとともに、専任・専門・正規の学校司書の配置を求めて、11月26日（木）、自治労連は全日本教職員組合（全教）・日本高等学校教職員組合（日高教）とともに、国会議員要請を実施しました。

　自治労連からは、岡山県本部から学校司書が2名、本部から田川憲法政策局長が参加し、子どもの未来を考える議員連盟（超党派の議員で構成）や、文部科学委員会（衆院）に属する国会議員を中心に要請を行いました。

次の通常国会で、学校図書館法の改正案が上程される可能性

　去る6月に、子どもの未来を考える議員連盟の総会で示された「学校図書館法の一部を改正する法律案（仮称）骨子案」では、「（学校司書を）置くよう努めなければならない」、「国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされています。

　そこで、要請の重点を、①学校司書の配置については努力義務ではなく、「置かなければならない」とすべきこと、②研修の実施はもちろん、専任・専門・正規の司書資格者を配置すべきこと、としました。

　子どもの未来を考える議員連盟の事務局長である衆院の泉健太議員（民主）は、議員ご本人が対応してくださいました（写真）。また、最近、岡山県まで学校司書の活動を視察された参院の田村智子議員（共産）ご本人からは、要請の趣旨に賛同していると激励を受けました。参院の橋本聖子議員（自民）、衆院の宮本岳志議員（共産）では、秘書での対応でしたが、議員控室に招き入れていただき、じっくり要請に耳を傾けていただきました。

　「必置にすべき」「専任・専門・正規で」という要望については、各議員も一定の理解は示しつつ、改正により法制化し、予算を確保することが第一歩ではないか、との意見も寄せられました。また、改正案の審議は早くて来年の4月以降と見込まれること、それまでに各党の合意（必置、専任・専門・正規）を得るのは実際上は難しいのでは、との考えも示されました。

　自治労連としては、全教・日高教とともに、子どもたちの教育格差を解消し、要求を実現するために、引き続き要請を続けていきます。