自治労連第52回中央委員会

戦争法廃止！国民のいのち・くらしを守る政治への転換！すべての労働者の賃上げで地域を活性化しよう！

　自治労連は、１月28～29日に茨城県つくば市内で第52回中央委員会を開催し、自治労連2016年国民春闘方針等を決定しました。

　はじめに猿橋均中央執行委員長が「安倍首相は平和やくらしにとって危険な状態に国民を陥れ、反原発、戦争法廃止、TPP撤退などの国民的なたたかいで野党共闘があたりまえの状況となり、国民の声と運動が新たな状況を作り出している。2000万署名を軸に戦争法廃止・民主主義を取り戻すだけでなく、選挙後の野党共闘にむけ、国民世論と共同をさらに広げよう。春闘ではアベノミクスのもとで110万人雇用が増えた、賃上げが実現したと言っているが、実態は増えたのは非正規の不安定雇用労働者、賃上げも一部大企業のとどまり、消費税増税などによって生活改善につながっていない。大企業と中小企業、正規と非正規の格差を埋めるため社会保障拡充、公務公共サービスや職員の拡充など所得再配分機能を高めることが重要、攻勢的な賃金闘争をすすめよう」とあいさつしました。来賓として茨城労連の榊原議長が昨年の災害支援に感謝を述べるとともに、今年10月に開催する地方自治研究集会成功に向け、自治体労働組合として地域に出て運動する、参院選に向け自治研と政治闘争を学習を基礎に取り組んでいきたい」とあいさつしました。

新たに２組合が自治労連新規加入組合として承認される

　議事に入り冒頭、組織局長の関口裕志書記次長が「新規加入組合の承認について」（案）を提案し、２つの新規加入組合（岩手・つどいの森職員労働組合、三重・聖母の家学園教職員組合）が承認され、自治労連組合旗が猿橋委員長から渡されました。

　その後、一般経過報告、15秋季年末闘争の到達点と課題、2016年国民春闘方針（案）について中川悟書記長から昨年12月3～4日に開催した春闘討論集会後の方針の補強を中心に提案しました。中川悟書記長は、国民春闘方針の基本的な構えである①国民的な世論と共同をさらに前進させ、安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止させる。参議院選挙で、「戦争する国づくり」と明文改憲を阻止し、地域から憲法をいかし、立憲主義・民主主義を取り戻す、そのための2000万署名をすすめよう、②２年連続の賃上げの流れをさらに大きくするため、「格差是正」求め、「負担すべきは誰か」の世論を高め、「すべての労働者の賃上げと雇用安定で内需拡大」「大企業の横暴許さず社会的責任果たせ」のたたかいを、公務・民間一体で最賃、公契約、公務員賃金改善など制度的賃金闘争をすすめよう、③憲法をいかし、「地域活性化大運動」と自治体・公務公共業務の拡充で、住民のいのちと暮らしや営業を守ろう、④公務員の権利と「全体の奉仕者」性の確保、組織の強化・拡大を進めるとともに、全ての単組・全ての組合員が確信を持ってたたかいに参加し、公務・民間の共同をすすめ、地域から全国行動に総結集する国民春闘にすすめるための具体的なとりくみなど提案しました。

【各地からの発言】

戦争法廃止2000万署名をはじめ、憲法キャラバン、平和と民主主義をとりもどす取り組み

　岩手から「戦争法廃止の一致点で146人の呼びかけ人、125賛同団体で1月20日に『2000万署名の会』が結成された。１月22日には100名参加で『７万人署名スタート・学習会』を開催して1人10筆以上取り組むことを決めた」、北海道からは「憲法キャラバンで昨年11月下旬までに2014年に訪問できなかった117自治体のうち51自治体を訪問し憲法、地方自治、TPPくらし、産業などで訪問した。根室では立場の違いを越えて20を超える団体で『総がかり根室実行委員会』を立ち上げ、2000万署名に取り組んでいる」、高知から「2000万署名では組合員数の10倍を集めることを目標に職場や家族、地域へ広げ、単組でも学習会活動と一体でとりくむ。各団体と連携して野党共闘と統一候補の確立をもとめていく」、愛媛から「地域構想によるベッド数削減がすすめられ、介護職場の人員不足のなか自治体キャラバンで医師・看護師不足や介護職の処遇改善を訴え、対策に対する提案も行って少しずつ改善もすすんだ。介護職場で働く仲間の交流会を行い、学習会をできるようになった。医療介護評議会として前進をめざす」、広島から「戦争法反対で毎週火曜日に昼休み宣伝を継続している。2000万署名を広島自治労連として４万筆を目標とし各単組で目標を決めて取り組む。安保リーフを活用して職場で学習会に取り組み、組合員の要求となるようにしていきたい」、愛知から「憲法キャラバンは38自治体まですすみ首長から戦争は絶対ダメとの発言が相次いだ。住民に喜ばれる仕事がしたいという職員の願いを踏みにじる戦争する国づくりを許さない思いを大切に2000万署名にとりくむ」、東京から「戦争法廃止に向けた2000万署名を成功させるため地域団体とともに集会を行う」、「東京では8月下旬から憲法キャラバンをスタートさせ8区24市4町1村と懇談した。2000万署名は東京自治労連として1人10筆、27万筆を目標に1～3月は各単組で学習会を行い、ピースチャレジャー計画もすすめている」など発言がありました。

 賃金・労働諸条件改善、非正規公共評の雇用や権利を守るなど職場要求実現の取り組み

　東京から「最賃闘争では自治体キャラバンを行った。公契約条例とあわせて職種ごとに格差をなくす職能別最賃が求められている」「文京区では執行委員に20代の若い２人を迎え、予算人員要求の取り組みを開始した。役員の世代交代の中で２月７日に春闘討論集会で賃金問題や人事評価問題で学習会を行う」、神奈川から「給与、特殊勤務手当、組合立ち退きなど市当局の不当労働行為に対し、『鎌倉市政と働く仲間に取り戻す会』を結成してビラの全戸配布に取り組んでいる」、山口から「毎年2月に行われる最賃チャレンジャーに今年も新入職員も含め青年5人がチャレンジする」、長野から「下諏訪市の不当な分限免職に対し全面勝利し、職場復帰を勝ち取った」、愛知から「愛労連とともに最低生計費調査にとりくみ、青年を含む550人以上が参加して時間額1302円という結果が出た。最賃1000円以上はあたりまえという賃金引き上げに確信をもった。２月には最賃生活体験に青年組合員100人近くが挑戦する」「豊橋市では昨年12月議会で公契約が条例化し、賃金下限設定を導入し三河地域で注目され、愛知県でも県議会で条例提案され、最賃を上回る賃金が支払われたかチェックする『チェックシート制度』を導入する」、静岡から「今年６月に公契約シンポを開催し県で条例化をさせ、県内に広げていく。また、指定管理者制度研究会を立ち上げ、事業者アンケートに取り組んだ。今後労働者へ緒実態アンケートに取り組む」、福岡から「北九州市では22年ぶりに学校給食調理師の新規採用を勝ち取り、220人の嘱託職員の雇い止めの攻撃を大筋押し返した。教訓は度重なる民間委託攻撃に対し、住民と共に共同し学びたたかい、当局との文書確認を行ってきたこと前進に大きな力となった」、埼玉から「公契約適正化運動で条例制定も課題だが入札契約制度のあり方に改善を加える方法についても研究していく必要がある。自治体キャラバンで公契約労働者の実態を当局に伝え、労働者一人あたりの直接人件費をはじめとした積算価格の内訳の公表、総合評価制度やチェックシートの作成も提起するなど政策提起をもとにともに考える実践が求められる」、千葉から「確定闘争では44自治体キャラバンを行い勧告の不当性を全県に広げ、人事評価制度では大阪府の実態を話すと担当者は関心をもって話を聞いてくれた。1月23日に中央委員会を開催し春闘方針を決定し、地域宣伝など思い切ってやることを確認した」、京都から「府職労連は確定闘争で住宅借家を3万円で条例化し、『給与制度総合的見直し』では退職手当削減を調整額などで緩和させた」、大阪から「春闘は通年闘争の出発点と位置づけ春闘要求をその年の基本要求として闘争を展開して生計費に基づく賃金闘争をしていく。人事評価制度は賃金反映がなくても職員を評価し格差をつけモチベーションを低下させるなど人材育成とは無縁であり、導入阻止や廃止を組合の基本姿勢として態度表明したたかうことが重要だ」「2月13日に国連の女性差別撤廃委員会に自治労連女性部から派遣する。女性活躍推進法が成立したがこれを活用して男女平等や均等待遇を迫ることができる」など発言がありました。 

被災費復興、自治研活動、民主的自治体建設に向けた取り組み

　大阪から「おおさか維新の会に対し、昨年の住民投票、ダブル選挙で住民共同が大きく広がった。大阪市労組組合事務所問題での最高裁受理、泉佐野など争議に勝利する」「大阪自治労連女性部で昨年11月に福島ツアーに取り組んだ。自分の目で見て実感することが大切だ」、岩手から被災地の現状に触れながら「国としての被災者の生活再建と住宅再建が最重要課題として取り組むことを3月に予定されている省庁要請で伝えていきたい。また３月12日に宮古市内で県民復興会議とともに『震災から5年のつどい』を開催する。全国から被災地へ足を運んでほしい」、茨城から「豪雨災害で被災住民のために復旧作業などの時間外労働に対して常総市に対し市職労が要求して職員の時間外勤務手当を支給させ、１２人が組合に加入した。１０月に茨城で開催される全国地方自治研究集会の成功をめざす」、京都から「現京都市長は、２期８年で3000人の職員を削減し住民のいのちとくらしを守る仕事をないがしろにしてきた。市長選では本田久美子さんの勝利めざして奮闘する」、静岡から「トップランナー方式など地方財政破壊がすすめられるもとで自治労連として反対や共同する運動でイニシアチブを発揮し、取り組みを強め職場で委託阻止の方針の具体化を要望する」、徳島から「徳島市に幼保合わせて56園ある公立園を統廃合し認定こども園を中学校区に1カ所、市内16カ所にする準備と非正規化をすすめている。子どもに向き合って仕事がしたいと願う保育士など、子どもにかかわる仲間の待遇改善や方針提起をお願いしたい」、福島から「ふくしま復興共同センターは1月15日に、営業損害賠償の打ち切りをやめ、住民合意のない避難指示解除を行わないことなどを政府、東京電力に求める交渉を行った」、奈良から「大和郡山市の有料化された子ども医療費の無料化を復活させるために地域団体とともに市職で署名など取り組んでいるが、本庁組合員をはじめ職場や組合員にどう広げるか、職場の人員や慢性的な長時間勤務克服とあわせて奮闘していく」、岡山から「笠岡市内で共同実行委員会をつくり『生き活きフェスタ』を1月に開催し500人が来場した。学校用務員や清掃など住民の仕事への理解を深め現業採用につなげたい」など発言がありました。 

青年部活動、次世代育成、組織強化・拡大の取り組み

　岩手から「被災地でも懇談会やしゃべり場、スポーツ祭典など組合活動への参加を通してこの1年間で403人が組合加入と過去10年間で最高の拡大数となった。出足早い意思統一と取り組み、多様な要求を吸い上げる活動、あきらめず粘り訴え、組合活動への参加を通しての加入など、県本部からの定期的な激励も含めて春闘で奮闘したい」、山口から「山口自治労連青年婦人部では年2回学習会やスポーツ交流会など開催し他市の組合員と組合活動や日常業務の話をするなかで県内に仲間がいることを実感した」「単組は合併により競合しているため新採の組合加入が困難な状況だが、昨年11月に加入した新採が別の新採を誘い加入してくれるなどあり、あきらめずに地道に取り組むことが大切だ」、鹿児島から「与論町職では非正規の待遇改善など組合アンケートを基に要求書を提出し、初めて町長と団体交渉を行った。非正規を含む全員加入の展望が見えてきた。九州での新たな地方組織確立に奮闘する」、広島から「1月31日に組織集会を開催し、紙芝居やＤＶＤ、自治労連共済を活用した組織拡大をすすめた経験を交流し２～３月に組織拡大に向け単組で意思統一することを提起した。自治労連共済拡大期間を通じてベテラン役員も組合員との信頼関係に確信をもった」、三重から「2年前に三重で行われた全労連東海北陸ブロックの青年たちがつどうサマーセミナーをきっかけに青年連絡会で立ち上げ、昨年9月に若い世代を対象とした安保法制青年アンケートに取り組み1000人に配布し263人から回答があった。回答した青年たちは平和を探し求めていると希望が持てる回答だった。アンケートをいかして活動していきたい」、愛知から「組織拡大では『２つの近い』をいかしたとりくみを青年組合員とともにすすめることが重要と、1月末に青年集会を組織拡大をテーマに開催し15単組90名が参加するほか、2月に組織集会を開催し意思統一する」など発言がありました。

大幅賃上げ、国民要求実現に向け3.17全国統一行動に結集しよう

　2日間の討論をふまえて中川書記長が総括答弁を行い、地方組織から出された要望について「静岡からの地方財政攻撃に対して自治労連の要望書モデルを参考に地方でも取り組みをすすめ、本部でも地方6団体とも懇談や共同をすすめるほか、3月に総務省交渉でこの課題で行う。千葉からの戦争法廃止の各地の取り組みについては自治労連速報で情報を発信していきたい」としたうえで、各地方組織の中央委員の発言をふまえて「2年連続のプラス勧告の流れをさらに強め春闘で2月の地域総行動、3.17全国統一行動に取り組もう。組合への権利破壊を許さないたたかいも強化したい」「住民のいのちとくらしを守るたたかいでは職場地域から自治研集会などにとりくもう。5月の中央委員会を福島で開催し終了後は現地視察を予定している」「元気な青年の発言が目立ったがこうした青年に依拠し自治労連の未来を託し春の組織拡大集中期間で増勢に転じよう」「戦争法廃止。明文改憲阻止にむけ参院選で勝利にむけ、引き続き憲法キャラバンをすすめ、2000万署名を全自治体に広げていこう」など述べました。

総括答弁の後、「自治労連2016年国民春闘方針」（案）、「2015秋季年末闘争の到達点と課題について」（案）、「2015年自治労連共済役員の承認について」（案）、「離籍専従役員登録等の承認について（案）」、「中央救援委員選出と中央救援委員会裁決の承認について」（案）などのすべての議案が採択されました。最後に春闘闘争宣言案・春闘スローガンを採択し、団結ガンバロウを行い終了しました。