震災支援、防災計画、原発政策で30自治体と懇談（みえ憲法キャラバン）

　みえ自治労連は、４年目の憲法キャラバンを「憲法を生かし、東日本大震災復興支援と安全安心の自治体づくり」とし、6月1日から28日まで事前アンケート（①被災地への行政支援と今後　②防災の基本20項目アンケート　③原発とエネルギー政策の首長アンケート）を実施、その回答結果を基に7月4日から14日まで、みえ労連とともに30自治体全てと懇談しました。

三重県　安田副知事との懇談は今年で4年目（写真）。7/4からはじめた県内29市町との懇談の最後で、国公労連本部から岩崎副委員長も参加し「公務員はムダに配置されていない。地震で壊れた道路を３日で開通させた。港の復旧、国立病院の救護では、避難所で２７歳の看護師がトイレに行く暇がなく自らオムツをして治療に当たるなど涙ぐましい努力で、復興支援に当たった」と発言。
これに対し副知事は「鈴木知事をはじめ、県の幹部職員は被災地へ行った。明日は我が身であり、失礼かもしれないが勉強させてもらった。一番足りないのは人手だと痛感した」と応え、原発問題では「震災で国民の多くが原発の危険性に目覚めた。脱原発は国民世論になりつつある」「被災地への復興支援、県内の防災確立、原発とエネルギー政策など、みなさんの思いは私も同じです」と打てば響く懇談となりました。

木曽岬町　町長が応対。「この町は伊勢湾台風で大変な目にあった。中学３年生だった私は、家を流され２ヶ月間の避難生活をした」と、航空写真を指し示しながら当時の様子を詳しく語ってくれました。
加藤町長はアンケートで「浜岡原発は廃止」に○をつけた４首長のうちの一人。「なんや、たった４人ですか。もっと多いと思ったがなあ」と意外そう。

玉城町　防災行政無線が全戸についている。町長は「これで呼びかけたところ、町が出した154万円（一人100円で算出）を大幅に上回る2500万円の義捐金が集まった。全小・中・幼に太陽光発電をつけている。夏休みは電気を使わないので売電できるし、夏場のピークにも役立つ」との話。なお、町長は議会（６／９）で「浜岡原発は廃止」と明言しており、「浜岡原発廃止」は４自治体ではなく５自治体となりました。

大台町　町長は防災に関する事前アンケート結果に基づいて、「津波はないが、Ｈ16の災害で危機管理設置担当を置き、今年度中に地すべり対策・震度の見直しを図る予定。図上訓練、防災マップを各地区で住民自ら作り、ハザードマップも作成する。昨年は台帳整備をした。要援護者を８月の広報で知らせる。自治体間の支援協定は県内の東員町と。孤立地区対策は県事業として予算化したが不十分。ダムは地震でも大丈夫だが、ため池や裏山のほうが危険」と熱心に説明し懇談しました。

　みえ自治労連は、この憲法キャラバンで、第7回自治体アンケート、第1回教育アンケートを手渡し、憲法を自治体行政に生かす項目や公契約に関する調査を依頼しました。秋には、その結果を基に30自治体・17自治体病院・各教育委員会と懇談予定です。