青年・女性ステップセミナー（初級労働学校）2019開催

　自治労連本部は、３月２日（土）～３日（日）に「自治労連青年・女性ステップセミナー2019」を横浜で開催し、全国から72人（うち受講生は20地方組織から58人）が参加しました。受講生は２日間、自治労連運動をの基礎を学び、年代・職種・雇用形態の違いを超えて交流を深めました。

「憲法が公務員の仕事と密接に関係していることと同時に、組合の存在意義を理解できた」（感想文から）

　第１講義は、久保自治労連中央執行委員が「憲法をいかし、安心して住み続けられる地域、働きがいのある自治体職場をつくろう」と題して行いました。久保中執は、東日本大震災の後の計画停電により他の自治体が給食の提供を休止していく中で、工夫をして給食を提供し続けた千葉県君津市職の保育職場の話など、自治体で働く労働者の役割や、子どもたちや住民のための仕事をどうしていくかなど、自治労連が掲げる民主的自治体労働者論などについて説明し、憲法を守りいかす取り組みや住民と共同した取り組みの重要性を訴えました。

　第２講義は、田頭自治労連中央執行委員・女性部長が「生活と仕事を両立して安心して働き続けるためには」と題して行いました。受講生は、両立支援制度・ハラスメント・ストレスへの対処法・長時間労働・労働災害など多岐にわたる内容を学び、「安心して働き続けることができる職場」について考えました。

　第３講義は、高野自治労連共済事務長が「自治労連共済を活用して青年・女性に声をかけ、つながりをつくろう！」と題して行いました。民間保険と自治労連共済の違い等を説明し、共済を「つながりづくりのきっかけ」にしてほしいと呼びかけました。

「何気ない一言を大切にして、要求にしていくことが大事なことだと知ることができた」（感想文から）

　２日目は５つの分散会に分かれて要請書作成を行いました。職場の現状や悩み等を分散会参加者全員で出し合い、その悩みを改善するためにはどのような要請項目にすればよいかを議論し、１つの要請書にまとめあげました。

　要請書プレゼンテーションでは、各分散会の代表者が要請項目につい説明。要請項目には、人員増が最も多く、他に職場環境改善・労働環境の整備・賃金の引き上げ・年次休暇の15日取得・未払い残業根絶・管理者の勤務管理教育を適正にすること等がありました。

　受講生からは「全国で同じような問題を抱え、解決に向け考えたり、励んだりしていることを共有でき、意識を高める良い機会だった」「こんな講義ならもっと聞きたいと思った。自分が参加するのも良いが他の人にも知ってほしいと思った」「同世代なのに組合に対してとても熱い思いを持っている方が多くてとても刺激を受けた。まわりからもらったパワーを自分のものにして単組を盛り上げていけたらと思う」「組合活動の基礎を学ぶことができ参加して良かった」などの感想が寄せられました。