１9国民春闘いっせい回答指定日に自治労連が総務省交渉を実施

賃金決定原則、長時間労働解消に伴う人員確保、会計年度任用職員制度財源、

包括委託・指定管理者制度問題で総務省を追及

　自治労連は、19国民春闘の回答指定日である３月13日、2019年春闘要求書にもとづく総務省交渉を行いました。

　交渉には、自治労連から桜井副委員長、中川書記長、前田書記次長、西・杉本・水谷・増田・久保・松尾各中執、稲垣書記が参加。総務省からは公務員課・木本理事官、井筒給与能率推進室補佐、泉給与能率推進室補佐、正木行政経営支援室補佐らが出席しました。

　冒頭、桜井副委員長は、「本日３月13日は公務と民間の集中回答日となっている。電機大手が1000円程度の妥結かと報道され、昨年より厳しい状況でまったく生活改善につながらない水準となっている。今後、中小企業にも影響するが全労連の民間労組も本日が集中回答日としてストライキを含む3.14全国統一行動を背景に交渉している。私たちも民間労組とともに全国統一行動に参加する構えで臨んでいる」「いま国会では毎月勤労統計問題が国会で追及されているが国民の約７割が政府の説明に納得していない。政府への信頼だけでなく公務への信頼が失われることに不安を感じる。真相究明とともに信頼を回復するため住民に本来のサービスがしっかりできるよう要求に対する回答をお願いしたい」と述べ、２月25日に提出した春闘要求の中の５点の重点要求項目の誠意ある回答を求めました。

　交渉では、賃金決定原則、人員確保、会計年度任用職員制度財源、包括委託・指定管理者制度問題で総務省を追及。中川書記長は「『地方公務員、公務関係労働者の賃金改善を図ること』という我々の要求に対して、何ら答えていないことは極めて不十分だ。ついては、民間労働者とともに決起する3.14全国統一行動に自治労連も整然と参加する」と表明しました。

　最後に、桜井副委員長から「私たちの要求は住民サービスの向上と賃金労働条件の改善を一体のものとして要求している。その点から言えば『自治体戦略2040構想』は逆行しており、そうならないようお願いして終了する」と述べました。