３．７中央行動　雨の中、１６００人が春闘勝利をアピール

　民間企業で賃上げ回答が出始め、１９春闘が山場を迎えている３月７日、冷たい雨が降る中、１９春闘勝利に向けた中央行動（全労連・国民春闘共闘主催）が取り組まれました。昼過ぎから行われた厚生労働省前での中央総決起集会には、公務・民間の労働者1,600人が結集。自治労連からも全国から250人が参加し、力強く要求実現を訴えました。

公務労組連絡会・内閣人事局前要求行動

　中央行動の最初に、公務の仲間が結集し、内閣人事局前要求行動が取り組まれました。主催者あいさつで、岡部公務労組連副議長（国公労連委員長）は、家計消費も実質賃金も低下している下でなんとしても賃金改善が必要と述べ、さらに不正統計問題に触れ、政府が現場軽視の姿勢を改め人員を拡充すべきと訴えました。

　現場からの決意表明では、片山千葉県本部書記次長が発言。千葉県で起きた児童虐待死の背景に県全体で2,000名もの人員削減があったことを告発。勤務時間の上限規制を決めても実際に守れるかどうかという県内市町村の不安の声を紹介し、政府に対し強く人員増を求めました。

自治労連・総務省前行動／国会議員要請行動

　内閣府前の行動に続き、自治労連の行動参加者は、「会計年度任用職員の雇用を守れ、公務・公共サービスの拡充を！」をメインスローガンとした総務省要求行動に、同時に、各地方組織の代表30名が会計年度任用職員制度の財源確保に向けた国会議員要請行動に取り組みました。

　総務省前行動の主催者あいさつで、猿橋委員長は、生活改善とともに地域経済にも寄与する公務職場の賃上げへ向け、全国の組合員の総決起を呼びかけました。さらに、暴走を続ける安倍政権にストップをと強く訴えました。

　情勢報告を行った中川書記長は、会計年度任用職員制度と長時間労働規制の問題で政府・総務省の姿勢を批判。１９春闘とあわせ、いっせい地方選挙、参議院選挙を、政治を変えるチャンスとしてたたかうことを呼びかけました。

　報告を受け３人の仲間が、たたかいの決意表明に立ちました。

　岩手県本部・中野委員長は、８年目を迎えた東日本大震災の復興状況を報告。山積する課題に、政府が財政や人員の支援を強化するよう訴えました。

　広島市留守家庭子ども会労組の増川さんは、会計年度職員制度の財源を示そうとしない総務省のねらいは業務のアウトソーシングだと批判。学童保育での人員不足への対応、政府による基準緩和の中止を強く求めました。

　自治労連現業評議会・岸本議長は、賃金・採用で厳しい攻撃の中にある現業職場で、災害対応等をきっかけに改めて正規採用を実現させた運動の成果を報告。職場の声を集めた３万を超える現業要求署名を総務省に提出すると力を込めて語りました。

厚生労働省・人事院前中央総決起集会

　午後１時過ぎからは、「かちとろう大幅賃金引き上げ・８時間働いて人間らしく暮らせる社会、とめよう安倍９条改憲・消費税増税、職場と地域からの共同のたたかいで未来を切り拓こう」と、１９春闘最大の中央総決起集会が行われました。

　小田川全労連・国民春闘共闘議長、マスコミ文化情報労組会議の岩崎事務局長のあいさつに続き、中央最低賃金審議会委員に立候補した福祉保育労や医労連の代表など５人がたたかう決意を表明。自治労連からは女性部の宮川書記長が、職場からハラスメントをなくす運動を報告。「パワハラは労働者の能力を失わせ、働く環境全体を悪くする。政府として禁止のための措置をとるべき」と求めました。

　この日の行動では、早朝から全労連女性部が「菜の花行動」として東京駅宣伝。また、全労連非正規センターが、新宿駅で非正規労働者の賃上げや雇用確保を訴える宣伝を実施。

　また、自治労連は独自に、岩手、福島、宮城の地方組織役員・被災自治体単組の代表の参加で、「震災被災地の自治体職員・公務公共関係労働者の人員確保と、健康対策の拡充を求める府省交渉」にも取り組みました。

　中央総決起集会後は、降りしきる雨の中、銀座デモで大幅賃上げや政治の転換を沿道の市民に訴え、終日の行動を終了しました。