５・２５中央行動

全国一律最低賃金制度確立、大幅引き上げ、消費税増税反対、TPP参加阻止など国民的諸要求実現へ

５・２５中央行動に１５００人が結集！

　5月25日、東京・霞が関周辺で、全労連・春闘共闘による夏季闘争勝利へ向けた中央行動が取り組まれ、全国から1,500人（公務1,000人）が参加、自治労連からも200人が参加しました。行動は、午前中から始まった国公労働者の「憲法違反の賃金引き下げ」に対する提訴行動をスタートに、医療労働者の行動などを含め、集会、デモ行進、国会議員要請まで、終日の行動が展開されました。

厚生労働省・人事院前要求行動
　正午過ぎから始まった要求行動では、情勢報告では、7月後半に予定される最低賃金改定の目安答申をふまえて、昨年は大震災を口実に低額に押さえ込まれた分を取り戻し、大幅な引き上げを勝ち取って大きく前進させることを強調。「地方では、低い目安答申に、地域状況にそぐわない、地域経済が回らないと批判がでて、低額目安を乗り越えて改定をしている地方もある、今年こそは引き上げるという声が労働者以外からも聞こえている」と報告。この夏の公務員賃金の闘争、最低賃金闘争を通じて制度的賃金の底上げで奮闘することを呼びかけました。

　決意表明では、自治労連千葉県本部の西執行委員が、「県内のある自治体では職員の4割以上が非正規職員で、約6割以上が年収200万以下、約4割が200～300万円以下の実態で、ワーキングプアを生み出している」と告発。「公務職場からワーキングプアをなくすために、最低賃金の大幅引き上げ、公契約条例の制定、非正規労働者の法的権利の保障を実現することが急務だ」と訴えました。

中央総決起集会
　小雨が降る中、「諸要求実現5.25中央総決起集会」が13時過ぎより日比谷野外音楽堂で開催されました。開会あいさつに立った大黒作治全労連議長は「最低賃金の引き上げ、若者に正規で働く場を提供し、食と農業・中小企業を守る道を追求すること、国民サービスを拡充し、内需拡大に向け、大きく舵をきることが確かな未来を切り開く。本日の行動を機に、暴走する野田内閣と財界に貧困と格差をなくせと迫り、消費税増税反対の闘いを国民的闘いに発展させよう」と呼びかけました。

　全労連・小田川義和事務局長は、①賃金改善の闘いの現状、②社会保障・税の一体改革廃案のための運動を集中させよう、③「稼働ゼロ」から「原発ゼロ」の日本へ、全国で運動をすすめよう、と3点に渡り情勢報告しました。
　決意表明では、「子どもたちの豊かな心と体の育ちを保障するのが保育園。しかし、労働契約法改正案のもとでは保育士が不安定な雇用状況に置かれ、誰も安心することはできない。保育・福祉の担い手が今まで以上に育たなくなる労働契約法改正案には反対だ」（福祉保育労）、「憲法違反の賃下げ特例法の無効を求め、東京地裁に提訴した。国家公務員の賃下げは625万の全労働者の賃下げにつながり、格差と貧困を拡大させ、国民生活を冷え込ませる。『全労働者の賃上げで景気回復』を掲げ、闘う」（国公労連）、「昨年の福島の最賃は、震災復興を理由にわずか１円アップで658円。この水準で、どうやって人間らしい暮らしができるのか。復興は、県民が奪われた生活と生業を取り戻し、家族を養える賃金を確保すること。その重要な柱の一つが最低賃金だ」（福島県労連）との訴え。
　行動提起では、集会で届けられた署名がTPP参加阻止や消費税増税反対、原発ゼロなど、あわせて18万筆以上であることが報告され、明治公園での「6・23国民大集会」への結集が呼びかけられました。
　最後に、国民春闘共闘の国分博文代表幹事より、集会参加者は1500人であることが報告され、「団結ガンバロー」を全員で唱和し、閉会しました。参加者は引き続き、国会請願デモ、議員要請行動にとりくみました。