13年春闘勝利３・５中央行動
すべての労働者の賃上げこそが不況打開への道だ
13年春闘勝利３・５中央行動
全労連・国民春闘共闘委員会は３月５日、13春闘におけるすべての労働者の賃上げ、安定した雇用の実現などを求めて中央行動にとりくみました。全国から3000人が参加し、13春闘勝利に向け、共に闘う決意を固め合いました。
自治労連総務省前要求独自行動
10時45分から開会した自治労連総務省前要求独自行動で、主催者あいさつに立った自治労連・野村幸裕委員長は「この春闘は国民の労働条件向上をめざす官民一体のたたかいだ」としたうえで、賃上げを訴えながら公務員の賃下げを推し進めるなど、安倍内閣の不安定さを指摘しました。「私たちの仕事を地域に訴え、安定した雇用で働き続け、住民の生活を守るたたかいをみんなで実行しよう」と呼びかけました。
猿橋均書記長の情勢報告ではTPP参加や辺野古への基地建設、マイナンバー法案の国会上程など悪法の推進と同時に憲法改悪に向けた準備が進められていることをのべ、宣伝や懇談などを通じて広く知らせ、共同の取り組みをすすめることを呼びかけました。そして、直面している課題として、地方公務員への賃下げの押し付けをあげ、「政府は賃金削減で浮いた財源を『防災・減災事業』や『地域経済活性化事業』など地方に配分するとしているが、本来、国が責任をもって配分すべきものを公務員賃金の削減でまかなうというやり方は、国民の安全・安心を守るという国の責任を自治体での労使関係に押し付けるものであり、住民と公務員を対立させることになりかねない」と批判しました。また安全・安心に直結する現業職場の人員・賃金確保、この集会で現業署名提出に取り組むことをのべ、「公務員賃下げ阻止、13春闘勝利をめざす自治労連闘争本部」を設置し、闘いをすすめる方針を３月４日の全国代表者会議で確認したと報告。「３月13日の回答指定日に向けた交渉配置にとりくみ、３月14日の全国50万人総行動に全組合員参加で成功させよう」と訴えました。
決意表明では「介護保険調査員はほとんどが非正規職員だ。多くて１日に３件の訪問、50項目以上の情報を集めているが、ただ情報を集めているのではなく、その人の生活・人生のすべてを見ている。市民生活に直結した仕事でありながら年収200万円以下という低賃金だ。こうした非正規職員の労働条件を改善させ、正規職員との格差是正のために奮闘する」（千葉県本部関連協議会・小松崎慎一議長）、「君津市では震災後の停電の中、給食を提供し続けて当局に直営の必要性を認めさせて新規採用を勝ち取ったり、京都府宇治市で民間委託を見直させるなどの一方で、現業職場では非正規職員の増加、雇い止め、委託を受けた業者が最賃ギリギリで雇用するなど問題が発生している。12月に岸和田市で『給食シンポ』を開催する。そして本日これから現業署名を提出し、現業職場の必要性を要請する」（現業評・永冨雅生議長）など２人が発言しました。
この後、集められた２万3169筆の現業署名を持参する現業署名提出団を、参加者全員で拍手で送り出しました。
最後に非正規・公共評の松原秀一事務局長のシュプレヒコールで「公務員の賃金を改善しろ」「現業賃金の引き下げ反対」など総務省にぶつけ、閉会しました。
公務員賃金改善、公務員総人件費削減反対、公務・公共サービス拡充 総務省前行動
主催者あいさつで、全労連公務部会・宮垣忠代表委員は、デフレ不況は労働者の賃下げ、非正規労働者の増加により雇用所得が低下し、物が売れなくなり、企業業績が悪化するという悪循環を繰り返していることによると指摘。「暮らしと日本経済を立て直すためには、267兆円の内部留保を活用し、労働者の賃金引き上げと安定した雇用を確保することが大事だ。そのためにも政府が率先して国家公務員への平均7.8％の賃下げをただちにやめさせるべきだ」と強調しました。
決意表明では自治労連から福岡自治労連・懸谷一書記長が登壇。２月に福岡市と北九州市の両市長が記者会見を開き、４月から自らの給与と退職金を削減することを発表したとのべました。福岡市では退職金削減が決まったばかりであり、北九州市長は職員給与の減額も検討していることを報告し、「労組との交渉や協議の前にマスコミを使い、既成事実をつくるという両市のやり方はフェアでない。退職金・賃金の減額は職員の生活のみならず、非正規職員や市内の民間企業にも大きな影響を与える。北九州市長は年頭、景気回復と雇用が今年の課題だと言っておきながら、自らの自治体で賃下げを強要している。２自治体そして全国の仲間と団結し、たたかいをすすめる」と訴えました。
ほかに「退職金・賃金・人員の削減が推し進められたことで職員は疲弊し、組織の年齢構成が歪になり、国民から遠くなるなど不安の多い職場になっている。このような施策が国民のためになっているとは思えない。消費税増税阻止や社会保障拡充などと合わせ、官民一体の闘いを展開し、ひとつでも多くの要求を実現させたい」（全通信）、「400万円を超える退職金削減が押し付けられた。すべての労働者を賃上げし内需を拡大させることこそ必要だ。２月20日には地域総行動を展開し、53地域でデモを行い、11,000人が結集した。地域経済を発展させるためにも公務員賃金削減を許さない闘いに奮闘する」（全教）、「郵政事業の見直しから5年が経過したが、誤配などのミスやサービスの低下が起こっている。震災復興に郵便事業の売却益を入れ利益を得ようとしている。売却する株価を上げるためサービスよりもコスト削減を優先している。非正規職員の正規化こそ急務だ」（郵政産業ユニオン）が発言しました。
最後に怒りのシュプレヒコールを全員で唱和し、閉会しました。
最低賃金引き上げ、公務員賃金改善、社会保障制度拡充を！厚労省・人事院前行動
厚労省・人事院前行動には、250人が集まりました。全労連・高橋信一副議長は「2013年度予算審議 が開始される。政府による地方公務員賃下げ強要は民間賃金も波及し、賃金カットの負のスパイラルとなる。民間と連帯してたたかうことが重要だ。また、生活保護基準引き下げ、原発再稼働、沖縄新基地建設、TPP参加、普天間基地移設、集団的自衛権行使など解釈改憲推進を阻止するために多くの国民と共同して春闘をたたかおう」とあいさつ。
続いてスペシャルゲストの反貧困ネットワーク代表・宇都宮健児弁護士から「安倍内閣による生活保護費削減は3年間で670億円と過去最大だ。生活保護受給者が増えたのは政府の失政と悪政により格差と貧困が広がったことが原因だ。政府がやるべき事は格差と貧困をストップさせることだ。生活保護基準引き下げは最低賃金や就学援助費など国民全体の生活に影響する。生活保護基準引き下げ阻止に皆さんと連帯し最後までたたかいぬく」とあいさつがありました。国民春闘共闘・伊藤事務局次長から「今年の賃金闘争は追い風となっているが、厳しい状況もある。要求し声をあげて賃上げかちとろう。また、安倍首相は、ホワイトカラーエグゼンプションなど労働時間規制緩和、解雇規制緩和、派遣労働緩和など労働者保護法を改悪し、企業の儲けのために労働者を貧困化して低賃金・劣悪な条件で働かせようとしている。参議院選前にこうした改悪のねらいを暴き出し、すべての労働者・国民に知らせることが重要だ」と情勢報告がありました。
全労連・水谷文女性部副部長（自治労連女性部長）から「男女雇用機会均等法が1985年にできてから30年近くたつが、雇用の場で男女格差や女性の働きづらさは一向に改善されていない。現行の雇用機会均等法は性を理由とした直接差別は禁止しているが、間接差別の規制は採用時に身長・体重・体力を要件にしてはならないなど３点だけ。今、正規とほとんど仕事内容が変わらないパート労働者が激増しているがそのほとんどは女性であり、こうした間接差別を規制できるしくみに変えるべき。全労連は審議会委員に対する個人・団体署名を緊急に取り組み、本日も1738筆提出する。男女雇用機会均等法の実効ある見直しを実現するため奮闘する」と決意がのべられました。その他「保育職場ではいま人材を確保できない状態にある。保育労働者の賃金が低賃金だからだ。また、社会保障制度改革推進法は社会保障制度を自助・共助に変えるもので許せない。社会保障制度改悪阻止、最低賃金引き上げで春闘をたたかう」（福祉保育労）、「社保庁不当解雇525人の撤回を求めてのたたかい３年を経過した。厚生労働省の分限免職の不当性が明らかになっており人事院に公正な判断をしてもらいたい。勝利に向けて最後までたたかう」（国公労連全厚生）と決意がのべられました。最後に厚生労働者に向かってシュプレヒコールぶつけ、終了しました。
13春闘勝利をめざす３・５労働者総決起集会
日比谷公会堂に2000人が集まり、青年劇場・菅原修子さんの司会で集会が始まりました。国民春闘共闘代表幹事・全労連の大黒作治議長から「安倍内閣は構造改革推進、軍事大国路線を進めようとしている。円高、株価上昇の一方で労働者の賃金は、勤労毎月統計によると15年間で年収69万円減少している。大企業の267兆円の内部留保を賃上げ、下請け単価引き上げ、非正規の正規化など社会に還元させ、 デフレ打開、景気回復させるためさらに賃上げの風を吹かせよう。TPP反対、原発なくせ、憲法改悪許すなの国民的な課題で共同を広げたたかおう」とあいさつ。JAL支援共闘共同代表・全国港湾の糸谷欽一郎委員長から「JAL不当解雇撤回、港湾業務の民営化反対・規制強化を」、農民連・白石淳一会長から「農民はみんな怒っている。TPP参加反対、公約違反を許さない」で共にたたかう連帯のあいさつがありました。
国民春闘共闘・小田川義和事務局長から情勢報告の後、５単産からの決意表明で自治労連・山口毅副委員長から「政府は、ラスパイレスで地方公務員の賃下げを強要しているが、地方６団体から反対の声があがっている。市長会は２月２０日に『緊急アピール』で『地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し地方の財政自主権を侵すもの』『厳しい地域経済を回復基調に乗せるためにも地方公務員の給与削減は、極めて問題である』と表明している。今度の春闘は賃金を引き上げ、非正規の正規化のチャンスだ。自治労連は、賃金の引き上げと誰もが正規が当り前の社会をつくるために官民共同で春闘勝利するため奮闘したい」と決意表明しました。
その他、４単産代表の決意表明では、「最低賃金1000円以上にさせることが、タクシー・ハイヤー労働者の賃金労働条件改善につながる。消費税増税中止と合わせて最低賃金を大幅に引き上げるためたたかう」（自交総連）、「安倍首相の教育を管理と競争へ、戦争をする国や人づくりから子どもたちを守る。退職手当削減や賃下げは国民全体に対する攻撃だ。改憲勢力に参議院選で審判を下そう」（全教）、「岩手は最低賃金が653円と低い。最低賃金1000円以上を早期に実現したい。大幅賃上げは日本を明るくする。最低賃金引き上げがんばろう」（いわて生協労連）、「賃金や夜勤・交替制勤務の改善など、看護師も人間らしい働き方ができる制度改善を2013春闘で実現させたい」（日本医労連）と決意が述べられました。
最後に国民春闘共闘・大谷充代表幹事が閉会あいさつし、「人間らしく生き働く社会の実現へ大いに奮闘しよう」とのべ、「団結ガンバロー」で集会を終了しました。集会後は銀座パレードに出発し、「賃上げでこそ景気回復を」「暮らしを壊すTPP参加反対」などとシュプレヒコールを行い、沿道を歩く人たちにアピールしました。
内部留保を雇用と賃金、下請け単価引き上げに活用せよ！経団連包囲行動
銀座パレードのゴールは大手町の経団連ビル。参加者は日本経団連包囲行動に取り組みました。
主催者あいさつした国民春闘共闘・伊藤潤一代表幹事は、「公務員の賃下げは、デフレ脱却という安倍内閣の政策と矛盾しており、デフレ脱却には賃上げという国民世論も広がっている。大企業は267兆円もの内部留保を国民の暮らし改善に活用せよ」と呼びかけました。連帯あいさつでは全商連・鎌田保副会長が、「働く人の賃金が増え、正規雇用を当たり前にすることでデフレを克服できる。消費税ほど不公平な税制はない。消費税増税をやめさせるため共にたたかおう」と語りました。
決意表明では「賃上げを財界に要請するならば、安倍首相はまず最賃引き上げを決断すべきだ。結局は公務員の賃下げで官民の賃金を下げようとしている。職場から闘う決意だ」（全労連・全国一般）、「３ 月６日を回答指定日にして統一ストライキで闘う。インフレターゲットと言うなら賃上げをターゲットにせよ。経営トップは今すぐに賃上げを決断すべきだ」（JMIU）、「膨大な内部留保をため込みながら、賃下げと非正規を拡大する財界・大企業は泥棒と変わらない。怒りを持った人はすべて立ち上がる春闘にしよう」（郵政産業ユニオン）、「全県が最賃のＣ・Ｄランクの東北では、最賃キャラバンにとりくむ。財界はたまっている内部留保を活用せよ」（岩手労連）など４人が発言しました。
最後に参加者全員で経団連ビルに向かって「内部留保を賃上げにまわせ」など、怒りのシュプレヒコールをぶつけ、全労連・根本副議長が閉会あいさつで、全体を通しての参加者が3000人であったことを報告、「団結ガンバロー」三唱で締めくくりました。
