２０１４年６月13日～15日に開催する「おきプロＮＥＸＴ」は、職場や労働組合の次世代を担う青年が集い、「いい職場」「いい地域」「いい労働組合」を作るため、職場や仲間どうしのつながりを強める集会です。

集まった青年たちが、米軍基地撤去やオスプレイ配備反対などたたかう住民、基地返還を求める自治体、沖縄戦の激戦地が伝える戦争の悲惨さと平和の尊さ、沖縄の歴史と文化、美しい自然と環境問題などに実際に触れ、仲間たちとの出会いと交流を通して、感動を共有できる集会です。全国の職場や地域から多くの青年たちに参加してもらおうと青年部など中心に実行委員会結成など準備がすすめられています。

「おきプロＮＥＸＴ」を成功させるため、全国実行委員会は今年１月からスタートさせています。９月16日には第４回実行委員会が行われ、全体企画と分科会企画のテーマや担当者を決め具体化に向けて進んでいます。

また、各地方組織でも既に山口自治労連や静岡自治労連など青年を中心に実行委員会を結成するなど動き出しています。今号では神奈川自治労連や岡山県本部の「おきプロＮＥＸＴ実行委員会」結成の様子を紹介します。

▲企画の内容を話し合う全国実行委員のみなさん

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一緒に学び交流しましょう

「おきプロNEXT」全国実行委員長　宮地　絵美さん

 

全国の青年のみなさん、ぜひとも「おきプロNEXT」にご参加ください。そして、地方実行委員会としてとりくみを進めていきましょう。一緒に学び、交流し、同じ時間を多くの仲間と交流できる「おきプロNEXT」をすばらしいものにするよう、私も精いっぱいがんばりたいと思います。

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神奈川自治労連

沖縄を知って、神奈川をもっと知ろう

 

神奈川自治労連では、９月26日に「第１回おきプロＮＥＸＴ神奈川青年実行委員会」を開催し11人が参加しました。

「おきプロＮＥＸＴ」青年部討議資料を読み合わせ、「おきプロＮＥＸＴ」の目的と参加の意義を確認しました。

神奈川では、２００９年「おきプロ」を参考に独自企画を持つことになりました。青年部の松本智之書記長が製作した企画案「沖縄を知って、神奈川をもっと知ろう（通称）」を使って沖縄と神奈川の共通点を出し合い、今後の活用方法について提案がありました。この企画案をさらに充実させるために、次回までに案を出すことにしました。実行委員長には和田洋輔さん（横浜市従）を選出しました。

参加した青年からは「広げ方が重要。参加する人間だけではなく幅広く青年に『おきプロ』の事を共有することで青年部を活性化させたい」「今は青年部は活動しておらず、休眠状態ではあるが、この企画を通して再建したい」などのコメントがありました。

▲おきプロNEXT神奈川青年実行委員会のみなさん

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岡山県本部

一人でも多くの青年に広げよう

 

９月29日、「おきプロＮＥＸＴ岡山実行委員会」を立ち上げました。「青年部活動とおきプロＮＥＸＴ」の学習会をした後、青年部の村田功一副部長が、「おきプロＮＥＸＴ」で、労働組合として、職員として何を学び、得ることができるのかを説明しました。

また、２００９年の「おきプロ」参加者５人が感想を発表し、「ぜひ若い世代に多く参加してほしい」とエールを送りました。その後、「青年部活動に多くの仲間を迎えるには？」「おきプロＮＥＸＴを楽しむためには？」と話し合いました。

「チラシなど直接手渡しで話をして広げていくことがつながりを作る上で重要」「非正規職員の現状などを多くの青年に知ってもらい、『一緒にがんばろう』と声をかけ広げていくことが必要」「やりたいことなどを多くの青年から聞いて企画することが大切」などの意見が出されました。早くもカンパ活動をしている単組もあり、多くの青年で参加しようと準備をすすめています。

▲おきプロNEXT岡山実行委員会のみなさん

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おきプロ 2009　沖縄に青年1267人

2009年の「おきプロ」では、沖縄に1267人の青年たちが全国から集まりました。青年たちは新たな発見と感動を肌で感じ、出会いと交流で元気とエネルギーがはじけたとりくみとなりました。

10月中旬から臨時国会が開催されます。安倍政権は衆参両院で多数を占めたこの機会に「成長戦略実行国会」とし、さまざまな悪法の成立をねらっています。

憲法改悪につながるものとして、国民の知る権利や報道の自由を侵害する秘密保護法案、国家安全保障戦略を策定するための国家安全保障会議設置関連法案、いつでも国民投票ができるようにするための改憲手続き法修正案などの提出をもくろんでいます。しかし、集団的自衛権行使に対して歴代の内閣法制局長官から「異議」が表明されるとともに、憲法改悪に反対する国民世論は一貫して根強いものがあります。

消費税増税で安倍首相は、国民に信を問わず、国会での十分な審議もないまま２０１４年４月からの実施を決断し、国民から８兆円を吸い上げる一方、「景気腰折れ対策」として、５兆円規模の「経済対策」を打ち出しましたが、その大部分は大企業向けの減税・大型開発となっています。しかし、世論調査では「予定通り増税すべき」が２割程度で、「行うべきでない」「先送りすべきだ」が４～７割となっており、「増税４月実施中止」の一点での共闘の可能性が大きく広がっています。

社会保障の大改悪では、社会保障制度改革推進法にもとづき出された国民会議最終報告書の具体化として、改悪スケジュールを先に決める「プログラム法案」を提出しようとしています。さらに、「世界で一番、企業が活動しやすい国」づくりのために、解雇の自由化や残業代支払いの適用除外など労働法制の規制緩和を国家戦略特区を突破口にして進めようともくろんでいます。

いずれの問題でも国民との矛盾が激化することは明らかです。秋季年末闘争では、賃金改善や職場要求実現の課題とともに、新自由主義による構造改革と国民との矛盾が拡大し、幅広い共同と草の根からの行動が広がっている今こそ、安倍政権の暴走と正面から対決し、要求で一致するさまざまな団体との共同を広げ、国の悪政をはね返す地域からのとりくみを進めることが求められています。

地域から「憲法をいかし住民生活を守る」自治労連の出番です。すべての自治体を対象に憲法キャラバンをスタートするとともに、「こんな地域、こんな日本をつくりたい」の「対話と提言」運動の実践で、安倍政権の暴走をストップさせる共同を地域から広げるため奮闘しましょう。

13秋季年末闘争では公務員賃金削減「強制」を押し返し、賃金改善を含む職場要求実現や公務公共サービス拡充、誇りと怒りの運動、消費税増税中止と社会保障拡充、平和を守るとりくみ、憲法を職場や地域にいかし住民のくらしを守るなどさまざま要求実現に向けて、各地で職場総学習や要請行動などが行われています。今回は、愛知、愛媛、千葉の仲間のとりくみを紹介します。

秋闘は「全組合員参加」で執行部学習会で意思統一

愛知・瀬戸市職労

 

瀬戸市職労は９月24日、秋季年末闘争に向けた執行部学習会を開催しました。

自治労連愛知県本部の林達也書記長を講師に「いきいきと働ける職場づくりと要求実現をめざして」と題して行われました。労働者をとりまく情勢を学ぶとともに、この秋のたたかいに向けて意思統一しました。

はじめに林書記長が、「すべての職場で要求を語り合い、権利・賃金労働条件の改善をめざそう」と不当な賃下げ阻止や憲法を守りいかすとりくみなどを提起。県本部が重点的にとりくむ課題を中心に学習会をすすめました。

これを受けて瀬戸市職労の遠藤勇委員長は、市職労がこの秋とりくむ課題は多いとし、「私たち執行部が意思統一した上で、すべての組合員が参加できる秋季年末闘争にしよう」と呼びかけ。人事考課結果を給与等へ反映させない、魅力ある組合活動にするため分会・部会活動を強化するなど数多くの課題に、執行部、そして全組合員参加でとりくむ決意を固めあいました。

▲愛知県本部・林書記長を講師に執行部学習会

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「再任用制度学習会」で意見集約を提起

愛媛・西条市職労現業評議会

 

９月18日、西条市職労現業評議会は「再任用制度学習会」を開催し43人が参加。県本部役員が「再任用は職員の生活と権利の問題、同時に職場と仕事のあり方の問題」と話し、（1）３・29総務省通知、（2）８・８人事院報告、（3）生まれ年度別再任用期間、（4）県内各市の運用状況、（5）松山市の給食調理員の運用状況などを学習しました。

参加者から「フルタイムと短時間の希望は反映されるのか？」「定数カウントは？」「現業新規採用との兼ね合いでどう要求すればいいのか？」「調理員は学校共済だがどうなるのか？」等々、たくさんの疑問・質問を出し合いました。翌週には現業評役員会で意見集約と要求案作成を行うことを確認しました。

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10月から秋闘で職場懇談会実施へ

愛媛・伊予市職労

 

伊予市職労では９月６日に執行委員会で、桂城健恭委員長が「自治労連定期大会で給与削減反対の全国のたたかいを聞いた。全国全県と一体で必ず来年３月で終わらせよう」と報告しました。その後、県本部の学習報告を受けて討議しました。

「再任用の意向調査はすでに実施されている」「人事担当が再任用者の職責や雇用形態をいろいろ検討しているようだ」「給与削減反対のとりくみで、一時金削減をゼロにした成果をもっと宣伝しよう」「兵庫・西宮市職労のチラシ『組合に加入しよう』を参考に、ウチも組合加入を職場でアピールしよう」などの声が出されました。

10月１日から職場懇談会を実施します。

▲西条市職労現業評議会の学習会には43人の組合員が参加

▲伊予市職労執行委員会での学習会

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賃金改善を求め県人事委員会に要請

国に追随せず、千葉の現状ふまえた勧告を　千葉県本部

 

千葉県公務労組連絡会と県本部は９月26日、県人事委員会に向けた要請・懇談を行いました。

人事委員会は給与課長等が対応し、要請団は５団体11人、自治労連からは５単組７人が参加し、要請署名１２００筆（県職除く）を第１弾として提出しました。

要請では、7.8％賃金削減を全国で唯一、国通り実施した県知事に、「人勧をふまえるよう」求めること。また、減額後の給与を基礎に改善勧告を行うこと、若年層賃金の引き上げ、臨時・非常勤職員の時給１０００円以上などを求めました。

さらに、人事院の「給与制度の総合的な見直し」について国に追随せず、労使協議、労使合意をつくすことを要請しました。

課長は、今回の要請内容について委員会に伝えると回答しました。

▲県人事委員会に1200筆の署名を提出する
長平弘・前千葉県本部委員長（左）

消費税大増税ストップ!! 9・27　国民集会

▲「絶対中止！」のプラカードを掲げ増税反対を訴える5000人超の参加者

２０１４年４月からの消費税増税に対し、怒りを結集させた「消費税大増税ストップ!!　国民集会」が、９月27日５０００人を超える参加で東京・日比谷野外音楽堂で開催されました。

開会宣言で全商連・国分稔会長は「増税や社会保障改悪は、ささやかな庶民の生活や、地域との結びつきを金勘定で切り捨てる制度だ。許すわけにはいかない。もうひとまわり大きな運動にしていこう」と呼びかけました。主催者あいさつで全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「増税によって生じる経済の腰折れ、落ち込みに対する対策が何ゆえに大企業減税なのか。原因は国民の購買力低下にある。安倍政権には即刻退陣ねがおう」とのべました。各界から連帯あいさつの後、リレートークでは７団体が増税中止を求めた横断幕やＴシャツなどをそろえて登壇し、消費税中止を訴えました。

全労連・高橋信一副議長は消費税増税中止を求める財務省交渉について報告し、「国民の世論は『増税中止』が圧倒的だ。地元国会議員への要請や地域でのアピール、宣伝行動など、最後までたたかいぬこう」と呼びかけると、会場に大きな拍手が響きました。集会アピール採択後、会場に寄せられた署名が54万９８９人分であることが報告され、「団結ガンバロー」の唱和で閉会しました。参加者は「絶対中止！」と書かれたプラカードや手作りの横断幕などを掲げ、東京駅までパレードしました。

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復興の妨げになる消費税増税の中止を

「７月から震災の被災３県で、ハガキや団体署名など増税中止の共同アクションを起こしている。ハガキ１万８０００枚に切実な声が寄せられ、団体署名は６００団体から賛同を得た。政府は有識者ではなく私たちの声を聞き、復興の妨げになる消費税増税を中止してほしい」（いわて生協）

▲リレートークで岩手県代表団の皆さん

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公的介護・医療・年金・保育を全面改悪する
社会保障プログラム法案

社会保障に責任を果たさない国の姿勢が浮き彫りに

 

社会保障制度改革国民会議の最終報告書を受け、改革の手順などを定めた「プログラム法案骨子」が閣議決定され、10月の臨時国会に提出されようとしています。

「骨子」は、「個々人の自己努力」を強調し、社会保障に対して責任を果たさない国の姿勢が浮き彫りになっています。医療分野では、「70歳～74歳の患者負担の１割から２割への引き上げ」「国民健康保険の保険料（税）アップ」「財政運営主体の都道府県への移行」などの負担増を盛り込みました。介護分野では要支援者を保険給付の対象からはずし、市町村まかせの地域包括推進事業（仮称）に段階的に移行させるとし、特別養護老人ホームからは「軽度者」を締め出す方向を示しています。年金分野では、支給額を減らす「マクロ経済スライド」の実施を要求し、支給開始年齢の更なる引き上げも狙われています。保育分野では、公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て支援新制度」（新システム）、規制緩和による保育の質の引き下げや株式会社参入を少子化対策として盛り込みました。

一方、10月１日に来年４月からの引き上げ強行を決定した消費税増税。社会保障のためといいながら法人税減税の財源となっています。「増税と社会保障改悪のダブルパンチはやめて」との声が広がっています。

牛の着ぐるみで市民にアピール

住民とともに　岩手自治労連

▲着ぐるみ姿の高橋副委員長が見守るなか、女子高生が署名してくれました（岩手）

▲400人を超える参加者が集まったシンポジウム（東京）

岩手自治労連は「いわて食・農ネット」と共同で、「ＴＰＰ交渉参加撤回、地域を守れ」の定例宣伝行動にとりくんでいます。

９月18日は盛岡市の繁華街で署名宣伝行動を行い、岩手自治労連三役はじめ全体で17人が参加しました。

高橋昭博副委員長が「牛の着ぐるみ」姿で道行く市民にアピールし、渡辺孝文書記長がマイクで「安倍内閣はただちにＴＰＰ交渉からの撤退を」と訴えました。短時間の行動でしたが、女子高校生が駆け寄って署名したり、「食べ物の安全はどうしても守りたいですね」「秘密裡になんでもすすめられるのは困る」と約40筆の署名が集まりました。

安倍内閣が国民に知らせずにＴＰＰ交渉を進めることを多くの市民が危惧しています。

平泉町では平泉町職と農協労組が共同で学習会を開催し、多くの住民が参加するなど、地域との共同の運動も広がっています。

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東京でシンポジウム

ＴＰＰ交渉年内妥結阻止へ

 

東京では、シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？　ＴＰＰ交渉」が９月14日に開催され、会場は４００人超の参加。各パネラーなどから年内妥結阻止のため「多くの国民に知らせ撤回や阻止の運動を広げる」「秘密主義への批判を強め、情報公開を政府に求める」「反対派国会議員との連携を強める」など今後の運動へ提起がありました。

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猛威ふるった台風18号〝力になりたい〟
住民のくらし再建へ全力

泥のかき出しなどに奮闘　京都自治労連

 

９月15日～16日にかけて全国各地に猛威をふるった台風18号は、京都府内、全・半壊64戸、一部破損21戸、床上浸水１７９５戸、床下浸水３３９９戸の住居被害（９月29日現在）、農業をはじめ地場産業などに９年前の台風23号を上回る甚大な被害をもたらしました。

京都自治労連は、一日も早い復旧、住民生活の再建に向け、被害の大きかった福知山市内へ９月21日～23日の３日間、緊急の災害救援ボランティアにとりくみ、のべ１３５人が参加。田んぼや住宅地に流れ込んだゴミ出しや、床下や道路の側面に溜まった泥のかき出しなどを行いました。和歌山、兵庫の仲間も「災害支援でお世話になったお返しがしたい」と駆けつけてくれました。

住民からは「先が見えなかったが、みなさんの支援で元気が出てきた」と感謝されました。初めてボランティアに参加した青年保育士は「以前から何か力になれればと思っていたので、ボランティアの募集を見てすぐに参加を決めました」と話してくれました。

９月19日には京都総評とともに松山正治・福知山市長へ見舞金を手渡し、義援金カンパも始めています。京都府職労、京都市職労では、被災者支援と災害復旧業務の執行体制確保、職員の健康管理の徹底などを求める緊急申し入れを行うなど地域と住民生活の再建に全力をあげています。

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雇用形態を越え、くらしと権利を守る

「非正規公共協」結成　埼玉県本部

 

埼玉県本部では９月28日、定期大会の開催とあわせて非正規雇用・公務公共関連労働組合協議会（非正規公共協）を結成しました。会場には多くの非正規公共労働者が詰めかけて熱気に包まれました。

非正規・公共労働者が増え続ける中、共通する課題での恒常的な学習・調査研究・情報交流・相互支援を担う自主的組織の必要性を感じ、２年前の県本部大会で結成に向けた提起を行いました。以後、役員体制づくりなど長い準備期間を経て、苦労の末にようやく結成に至りました。

総会では、「要求の第一は継続雇用。非正規公共協の結成は、大きな期待と安心を与えてくれる」「正規職員の組合執行部に任せきりの運動ではなく自分たちも学習して労働条件の改善をめざしていきたい」など力強い発言が続きました。

総会終了後は記念レセプションを開催。学童保育指導員たちのリードでダンスが披露され、１００人を超す参加者で大きく盛り上がり、「頼もしい」「楽しい」労働組合に向けて、決意を固め合いました。

▲会場には多くの非正規公共労働者が詰めかけました

自治労連は、９月７日に都内で「人事評価制度」学習・交流集会を開催し、17地方組織から47人が参加。冒頭、福島功副委員長からこの集会の目的について「人事評価制度の現状と問題点を学ぶ」「自治労連として確立してきた対応方針の確認」「この間のたたかいの交流」の３点を提起しました。

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公共サービス低下につながる

９・７「人事評価制度」学習・交流集会

 

最初に「地方自治体の賃金の成果主義化について」と題して、小越洋之助・国学院大学名誉教授（労働総研代表理事）が「公務労働は住民サービスが主体で、自治体での導入にはなじまない」、今後の課題として「導入された職場では検証が重要。人事評価の適用対象者の拡大、成果主義肯定や、成功や失敗を『自己責任』と捉える意識が若手層に多いことに留意し、アンケート活動で職員の意識・要求を捉える、ノルマ的目標管理の廃止、本人開示と苦情処理制度設置について組合関与を追求する」必要性を講演しました。

次に「人事評価制度」と「賃金リンク」の導入状況と対応の基本について杉本高中央執行委員の報告の後、愛知・豊橋市職労から「職場学習・アンケート活動などで早い段階から庁内世論を広げ、組合全体で要求していくことが重要」、大阪府職労から「４月から相対評価が本格実施している。チームワークの分断により、公共サービスは低下、職員のモチベーションが下がっている。条例廃止に向けて奮闘する」と発言がありました。

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「全体の奉仕者」として「評価」の議論・検討を

また、「非正規の人事評価制度にも対応を」「職場がギスギスしている、市民のための仕事にこの制度はなじまない」「余計な仕事が増えた。がんばりが評価されない。いい仕事に結びついていない」など職場の実態や意見も出されました。

まとめで、猿橋均書記長は「これまでも問題点を実態から明らかにして労働組合への結集、団結をはかり、制度を骨抜きにさせてきた。今後、政府の攻撃が強まるもとで『全体の奉仕者』である公務員の評価はどうあるべきか、働き方の問題を含めた深い議論・検討が必要」と問題提起しました。

▲「地方自治体の賃金の成果主義化について」講演する小越洋之助・国学院大学名誉教授

９月29日投票で行われた堺市長選挙は、堺市を解体し「大阪都」を訴えた「維新の会」の候補者に５万票を超える票差で現職の竹山修身氏が当選しました。憲法と地方自治を破壊する「維新の会」の市長を「これ以上につくることは許せない」と堺市職労や府下の単組も立ち上がりました。

 

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「大阪都構想」に待った

大阪自治労連

 

橋下「維新の会」は、大阪市で労働組合を敵視し、組合事務所追い出しや職員の人権を無視する思想調査、職員基本条例・政治活動規制条例・労使関係条例など職員を首長の手下として無条件に従う職員づくりをすすめ、保育料や国保料の値上げ・敬老パスの有料化など市民サービスの切り捨てを行っています。

大阪では、吹田市、茨木市、守口市、泉佐野市などが「維新の会」や「維新かぶれ」の市長で、労働組合敵視や職員の賃金カット、独善的な行政をすすめています。

大阪自治労連では、維新の会がすすめる行政は、民主主義を否定し、自治体労働者としての仕事のやりがいや誇りを奪い、住民の立場にも立たない行政であり、府下にこのような自治体をつくらせない立場を鮮明にし、堺市職労とともにこの市長選に立ち上がりました。

府下の各単組もニュースで堺市長選の意義や活動を掲載し、告示前大集会参加やハンドマイク宣伝、告示後のメガホン宣伝やビラ配布などを行いました。また、投票日前２週間の平日は、夕方の全駅頭宣伝で毎日３駅を担当し、１００人近くが参加。投票日前日には24単組から２７０人が参加して必ず「維新の会」に痛打を与えようと奮闘した結果の勝利でした。

▲９月23日「堺はひとつ」大仙陵古墳をパレード

▲９月12日「We Love さかい 堺をまもろう！堺市民大集合」

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原子力空母はいらない
横須賀の空母「母港」化40年 原子力空母配備５年抗議 ９.22集会

平和なくらしを返せ ２０００人が怒りの行動

 

安保破棄中央実行委員会など３団体主催で「横須賀の空母『母港』化40年・原子力空母配備５年抗議９・22集会」が神奈川県横須賀市で開催されました。首都圏を中心に県内外から２０００人、自治労連も神奈川自治労連をはじめ約80人が参加しました。

全労連の小田川義和事務局長が主催者あいさつし、「原発ゼロや憲法を守る運動、軍事力に頼らない国際世論との連携で危険な原子力艦船は日本から出て行けの声を強めよう」と呼びかけました。

２つの原子炉を積んだ空母ジョージ・ワシントンの母港化も強行から５年。集会では各団体からの訴えや発言の後に、全国に広がる原発ゼロの運動とともに母港化に抗議し、その施設の撤去を強く求める運動を発展させ、全国民に運動への参加を広げる「集会アピール」を採択しました。

集会終了後、市内の商店街をデモ行進し、米軍基地ゲート前では抗議のシュプレヒコールをおこないました。また、「原子力空母いらない！」「沖縄連帯！オスプレイＮＯ」と書かれたプラカードで沿道の人たちにアピールしました。

▲「原子力空母いらない！」「沖縄連帯！オスプレイＮＯ」と書かれたプラカードを掲げる集会参加者

今月の連載・シリーズ

第154湯

大正ロマン・昭和レトロ 郷愁呼び起こす湯治場　岩手県北上市・夏油温泉

渾々と湧き出る７つの湯 みちのくの秘湯

（156）

京都・向日市職労　山本恵莉さん

仲間はかけがえのない私の財産

第137館

神奈川県湯河原町　西村京太郎記念館

湯河原で十津川警部になれるかも

第26品

大阪・岸和田市職労　山口　恵さん

ツナとポテトのマヨネーズ焼き

コーンなに、おツナ一品です