（談話）人事院の3年目公募撤廃は運動の大きな成果 さらに雇用不安を一掃し、安心して働き続けられる職場をめざそう

（談話）人事院の3年目公募撤廃は運動の大きな成果

さらに雇用不安を一掃し、安心して働き続けられる職場をめざそう

2024年7月3日

日本自治体労働組合総連合

書記長　橋口　剛典

　人事院は、6月28日、国の非常勤職員のうち期間業務職員の採用について定めた通知文書「期間業務職員の適切な採用について」（人企―972）を一部改正し、公募によらない再度の採用回数の上限を連続2回までとする取り扱い（「3年目公募」）を撤廃した。これにより、上限回数を問わず公募によらない再採用が可能となった。本改正を受けて、総務省も「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」（「総務省マニュアル」）で期間業務職員の例を示していた部分を削除した。これにより、地方自治体が機械的に「3年目公募」に拘泥すべき根拠は無くなった。自治労連は、国公労連や他の公務単産等のなかまとともに、人事院、政府に対して非正規公務員の雇用安定と処遇改善を求めてきた。今回の人事院の「3年目公募」撤廃は、全国の仲間が各地でねばり強く運動を展開してきた大きな成果である。

　この間、自治労連は「3年目公募」撤廃を含む会計年度任用職員の雇用安定や処遇改善をめざして、全国の仲間とともに「誇りと怒りの３Ｔアクション」を展開してきた。全国各地でアンケートを集め、記者会見等でその実態を社会的に明らかにしてきた。また、総務省宛の署名など取り組みを広げ、2023年12月27日には、機械的な公募ではなく、地域の実情等に応じた適切な対応を求める通知文書「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」（総行公第141号）を発出させてきた。また、世論を味方につけた私たちの運動は、勤勉手当を支給可能とする地方自治法改正や、賃金改定の４月遡及など大きな成果を勝ち取ってきた。

　しかし、人事院は「3年目公募」を撤廃する一方で、依然として任期については原則1年までとし、採用の原則はあくまで公募を維持するとしている。また、公募によらない再採用であっても面接および従前の勤務実績に基づく能力実証を求めており、恣意的な「雇止め」の不安が解消されたとはいえない。

　そもそも国や地方自治体で非正規公務員が増大した背景には、政府が「小さな政府」「官から民へ」といった「構造改革」路線のもとで、正規職員を非正規職員に置き換えてきたことにある。こうした政府の方針を転換させる必要がある。

　自治労連は、当面、人事院の「3年目公募」撤廃を活用して、会計年度任用職員の雇用安定や処遇改善にむけて仲間を増やし、総務省や自治体当局への要請や交渉を積極的に進めていく。「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務の運営」という原則に立ち、正規職員の増員をはじめ、会計年度任用職員に正規職員への採用の道を開くことや、「任期の定めのない短時間勤務公務員制度」の創設など非正規公務員の雇用不安を根本から払しょくする施策を求めていく。

　自治労連は今後も正規職員、会計年度任用職員、公務公共関係職場で働くすべての職員が安心して働き続けられる職場を実現するために奮闘するものである。

以　上