戦争法制許さない！
国会行動・全国一斉宣伝

 　7月22日、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の委員数を45人とし、少数野党を含む全11会派で構成することが自民・民主両党で合意されました。参院特別委員会の設置は24日の本会議で議決され、早ければ27日の本会議で同法案の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする見通しとなっています。このような情勢の中、連日各地でさまざまな戦争法制反対の行動が取り組まれています。

●国会行動

　7月22日12時15分からは衆議院第2議員会館前で昼の定例国会行動(主催：国民大運動実行委員会)が行われ、200人が参加し自治労連本部からも多数が参加しました。

　全国商工団体連合会の鎌田保副会長の主催者あいさつの後、各団体が戦争法案を廃案に追い込む取り組みについて報告しました。静岡県からは11人が参加し、「平和でこそ観光が成り立ちます。戦争法案反対の声を広げていきます」と強い決意を述べました。

　戦争法制反対の署名を島津幸広衆議院議員に手渡し、参加者全員で、国会に向け戦争法制反対のコールを行いました。

●戦争させない、9条壊すな！総がかり行動実行委員会全国一斉宣伝

　7月21日、「戦争させない、9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけにより全国一斉行動が行われ、都内では20ヶ所で、自治労連本部は18時から巣鴨駅頭にて宣伝署名行動を行いました。自治労連本部役職員32人が参加し、1時間の宣伝行動で、58筆もの署名が集まりました。今回の宣伝行動には、「総がかり行動実行委員会」から日本共産党・清水忠史衆議院議員も弁士として参加しました。

　中川書記長、福島副委員長、平澤中執、山田書記、栗原書記が弁士として発言しました。

　自治体において、「反対」や「慎重審議」を求める地方議会意見書は7月11日までに38都道府県265議会に達し、さいたま市議会をはじめ自民・公明党議員も含め全会一致で採択されているところも少なくないことが報告され、「法案が発動される事態になれば、自治体労働者は医療や土木作業従事者、運転者に従事命令をだして戦地に送り出すこと、空港や港湾の使用、人員及び物資の輸送など、あらゆる場面で住民の権利を制限し、戦争遂行の一端をになわされることになります」「集団的自衛権が認められるのであれば、今後解釈で徴兵制が認められることも十分予想されます」と戦争法制の問題点やわれわれ自治体労働者に与える影響について弁士から発言がなされました。

　90代の男性は、「戦争から帰ってきたとき東京は焼け野原で、家族も亡くした。戦争はひどいものだ」と言いながら署名をしてくれました。1時間で58筆も集まるという数の多さのみならず、署名をしながら戦争や戦争法制について対話が多かった今回のとりくみとなりました。