静岡自治労連女性部「この手に武器は持たせない」街頭宣伝

 　静岡自治労連女性部は、7月26日(日)の16時からJR静岡駅地下通路にて戦争法案反対の街頭宣伝に取り組みました。静岡自治労連女性部執行委員など10人が参加しました。

　チラシ入りのティッシュペーパーを配布しながら、「私たちは静岡自治労連女性部です。戦争法案を廃案にしましょう」と署名の協力を呼びかけると、通りがかった幅広い年代の市民が署名に応じてくれました。なかには一度は通りすぎようとしたものの、戦争法案反対の署名とわかると、わざわざ戻ってきて、署名に協力してくれた市民もいました。1時間の取り組みで112筆の署名が集まりました。また、自主的にカンパを寄せてくれる市民もいました。

全労連女性部の「この手に武器は持たせない」横断幕もおおいに注目を集め、「戦争法案廃案」「憲法守ろう」の思いを市民にアピールすることができました。

 自民県議が「ストップ･ザ安保法制」結成へ─広島

中国新聞が報道

　28日付中国新聞が「広島の自民県議ら安保法案反対組織・庄原の小林氏・市議19人　市民署名集めへ」という注目すべき報道を行っています。同記事は同紙「中国総合」面に4段で掲載されています。記事の主な内容は以下のとおりです。

　小林秀矩広島県議（自民党議連、庄原市）と庄原市市議の有志19人が安全保障関連法案の反対を訴える組織「ストップ・ザ安保法制」（仮称）を31日に設立する。庄原市議会が6月30日、安保法案に反対する意見書を可決したことを受け、考えを同じくする小林県議が堀井秀昭市議会議長を通じ、市議20人全員に呼びかけ、公明党市議を除く19人の市議が賛同したものです。

　準備中の趣意書には、歴代政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を一内閣の解釈で覆そうとする行為は立憲主義、民主主義に反し、容認できないこと、後世に責任を持つべき課題であり、政治に関わるものとして政府、国会に地方の思いを伝えること、などを骨子とすることを紹介しています。　「会」設立とともに、市民署名の開始、8月10日には市民集会の開催、市民も参加できる組織づくりに取り組み、同法が成立した場合の訴訟も視野に入れるなどとしています。