戦争させない・９条壊すな！
総がかり全国一斉宣伝
自治労連本部宣伝行動

 「法的安定性は関係なし」と安倍政権の本音を語った礒崎陽輔首相補佐官の参考人招致が8月3日の参議院特別委員会で行われました。首相補佐官が国会に招致されるのは初めてのことです。特別委員会で礒崎補佐官は、発言を取り消すといいながらも、完全な開き直りを表明しました。戦争法案の議論が参議院に移ってからも、全国のひとびとの怒りと運動は衰えるどころか、戦争法案廃案をめざす運動と安倍内閣の退陣を求める声は、猛暑にもかかわらず、全国の各界各層の人びとのなかで広がり、高まっています。

　8月4日17時から、総がかり行動実行委員会の呼びかけで自治労連本部が巣鴨地蔵通り商店街で行った宣伝行動にも、インターネットを見てきた2名の方が飛び入り参加してくれました。

　松繁副委員長、西中執、平野中執、武田中執、日本共産党の本村伸子衆議院議員が弁士として、「今年は敗戦から70年、被爆70年の節目です。あの戦争の惨禍をくり返してはならないと生まれた日本国憲法の重みは日本にも世界にも定着しています。若者を『殺し、殺される』戦場に送り出し、日本を戦争する国にする戦争法案を一緒に廃案に追い込みましょう」と、道行く人々に訴えました。子どもを連れたお母さん、お孫さんをつれた方、自転車をわざわざ降りて署名してくれる人などが相次ぎ1時間の宣伝行動で41筆の署名があつまりました。署名してくれた女子高校生によれば、学校でも戦争法制に関して話題になっているとのことでした。

また、チラシのうけとりも非常に良く、チラシを読みながら歩く学生の姿もあり、戦争法案に対する国民の関心の高さが伝わってくる宣伝となりました。