原発事故避難計画、避難者受け入れ計画は、地方自治体だけではなく、国も責任を持って策定を
自治労連が内閣府・原子力規制庁に要請

　7月31日、自治労連原発ゼロ・再生エネルギー政策検討委員会は、原発事故避難計画などについて、内閣府と原子力規制庁に要請を行いました。

　自治労連原発ゼロ・再生エネルギー政策検討委員から田川英信委員長（副中央執行委員長）、久保貴裕事務局長（中央執行委員）、江花新事務局次長（中央執行委員・憲法政策局長）、本宮隆良委員（岩手）、加藤木正委員（茨城）、林克委員（静岡）、池田豊委員（京都）、河野隆委員（山口）浦中耕一郎委員（佐賀）、草野義正書記が出席。内閣府から地域原子力防災推進官ら2人、原子力規制庁から係長ら3人が出席しました。

　はじめに、田川委員長から「今日は原発が立地する地域や原発周辺地域の地方組織から、実効ある原発事故避難計画の策定について要請にうかがった。ぜひ現場の声、実情をしっかり聞いて頂きたい」とあいさつしました。自治労連からは「原発事故に対応する実効ある避難計画と避難者の受け入れ計画は、地方自治体だけが責任を持つのではなく、国も責任を持って策定をすること」「原発事故時にはSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を活用すること」などを要請しました。内閣府からは「避難計画を策定するために今年の3月まではワーキングチームを設置して対応してきた。それ以降は、関係省庁、県、市町村で組織する『地域原子力防災協議会』を全国13地域で設置した。協議会では避難計画の策定に加え、原子力防災訓練を実施して避難計画の内容をチェックし、さらに計画を改善する『PDCAサイクル』（計画→実行→評価→改善のサイクル）などの作業を進めている」と回答しました。

　要請団は「事故が起こった際、原発に近い住民から順番に避難するわけがない。計画通りになることは絶対にない。何重もの措置を考え、住民が安全に避難できるように地方自治体を支援して頂きたい」と強く訴えました。