「大阪市労組連・大阪市労組の組合事務所裁判」勝利にむけた9・30学習決起集会

　9月30日、全労連会館において、全労連・大阪労連・自治労連・全教の共催による「９・30学習決起集会」が開催され、大阪の仲間と首都圏から、全体で72人が参加。裁判勝利にむけ、心をひとつに決意を固めました。 

　集会では、増田尚弁護士が、これまでの裁判の経過と、画期的だった地裁の勝利判決や高裁不当判決の問題点をわかりやすく報告。市労組連・市労組が事務所を退去することなく組合活動の拠点として維持したことは、職員を励まし、住民との共同の拠点となり、この官民あげての支援が裁判所をつき動かしました。しかし、高裁判決は、行政の裁量を無制約に認める不当な内容でした。増田氏は、最高裁での逆転勝利のために、官民問わず全国に共通する課題として、労働者全体の運動と弁護団の理論的たたかいを結合して進めようと訴えました。

 　大阪労連の菅事務局長が行動提起。橋下市長の狙い（市民サービスの切り捨て）が明らかになるにつれ、都構想反対など市民に広がる一方で、役所がやっているのだからと真似をする使用者が出ているのも事実と話し、この闘いを憲法闘争として広げることを提起。憲法と民主主義を破壊する独裁政治は許さない立場で、署名・要請ハガキ、独自の最高裁要請行動に取り組むこと、また活動支援カンパの訴えを行いました。

　続いて、鎌倉市職労、ＪＡＬ争議団、ＩＢＭ争議団、社保庁争議団の各代表が、この裁判闘争と連帯して、ともに勝利を勝ち取る決意を訴えました。鎌倉市職労・芳賀委員長は、議会による不当な賃下げ攻撃をきっかけに、組合事務所の明け渡しを執拗に迫ってきた当局に、県労働委員会に使用の実効性を確保するための勧告を出させ、引き続き共闘組織もつくって闘いを強化していくと決意を表明。

　当該組合の単産である全教、自治労連が決意表明。全教・米田副委員長は、維新が大阪府下で推し進めている教育への攻撃・介入の一端を紹介、「人格の完成をめざす教育に競争を持ち込むことは許されない。この闘いを重く受けとめ、司法の場で労組の運動の自由まもるたたかいとして奮闘する」、自治労連・福島副委員長は、「憲法擁護義務を負う自治体が権利侵害をおこなうのは重大な問題。労働者の権利確立のたたかいは今の局面でさらに重要性を増している。本日、大阪市は、職員基本条例制定後、初の分限免職を発令した。これでは、安心して住民のために仕事に専念することはできない。Ｗ選挙勝利、裁判勝利、両方に全力をあげる」と発言しました。

 　当該組合を代表して、大阪市労組の田所委員長が「私たちに組合事務所を出ていく理由はまったくない。高裁判決の不当性をもっと広く伝えて、とことん闘う。Ｗ選挙で勝利する」、大阪市労組連の実森委員長（大教組）が「個人の内心に土足で踏み込む橋下市長は憲法違反。Ｗ選挙勝利で、脅しと強制による市政を転換する」と決意を述べ、大阪自治労連の荒田委員長が「Ｗ選挙前の分限免職。人権、尊厳、やりがいをうばい、もの言わない職員・職場になりかねない。官民の共同でこのたたかいに勝利する」と締めました。

　猿橋委員長が閉会あいさつ。働くものの権利・働きがいを否定し、誇りを奪い、地域住民の権利をも奪うのが維新が進める施策。まずは上告を受理させ公正な審理で勝利しよう、Ｗ選挙で政治をかえようと締めくくり、団結がんばろうをおこない終了しました。

 [早朝の最高裁宣伝から団体要請へと終日行動を展開]

　「大阪市労組連・大阪市労組の組合事務所裁判」勝利にむけた行動は、最高裁判所前での早朝宣伝からスタートしました。夜行バスでかけつけた大阪の仲間と全労連、全教、自治労連から、約30人が参加。上告受理を求め、最高裁職員や通行人に訴えとビラ配布を行いました。

　大阪労連の菅事務局長は、憲法より条例を上に置くような高裁判決を批判。労働者の生命線である団結権の侵害は許されない。憲法をいかせる社会、いかせる職場めざして奮闘する決意を述べました。また、「組合事務所は、市民の暮らしを守り、職員の生活を守る砦。労働者の結集で、なんとしてもこの裁判、勝利する」（大阪市労組・田所委員長）、「すべての労働者に向けられた攻撃。これがまかり通れば、全国で同じようなことが起こりかねない」（全労連・橋口事務局次長）、「本来、使用者と労働者は対等であるが、ブラック企業など、使用者による労働者いじめが横行している。組合事務所は市役所の中にあってこそ。憲法にもとづく公正な判断を求める」（自治労連・福島副委員長）、「高裁判決には、全国の教職員から怒りの声。憲法より、憲法違反の条例を上に置くような判決は絶対に許されない」（全教・小畑書記長）、「組合事務所がなくなれば、まともに活動できない。高裁判決は大阪市の言い分を100％取り入れた。権利を真っ向から踏みにじる判決、認められない。真摯な事実認定を求める」（大阪自治労連・荒田委員長）など、次々に訴えました。

　その後、大阪の要請団は4チームに分かれ、都内の民間労組、民主団体など30団体を訪れ、支援要請を行いました。