「戦争法廃止統一署名」スタート！
雨にも負けず9の日宣伝実施　本部書記局

 　自治労連本部は11月9日（月）18時から、雨の降りしきる巣鴨駅頭にて「9の日宣伝」を行いました。高柳副委員長・杉本中執・水谷中執・平澤中執が弁士として、「戦争法廃止統一署名」への協力を呼びかけました。

　高柳副委員長は、「憲法99条は、私たち自治体労働者に、憲法を守ることを義務づけています。私たち自治体労働者は住民のためにいい仕事がしたいと願っています。国会議員も、安倍首相にも憲法を守り擁護する義務が課されているにもかかわらず、憲法違反の法律を成立させ、日本を戦争する国と変え、国民から健康で文化的な生活を取り上げるなど許されません。ましてや憲法を変えてしまうなど、到底許してはいけません。平和で安心して暮らせる日本をご一緒に守るために、署名にご協力ください」と訴えました。

　杉本中執は、労働者派遣法「改正」によって、派遣先企業の都合で解雇・契約解除が容易になったことを批判。そして、アメリカでは事実上の経済的徴兵が行われている現実や、日本において奨学金返済問題で財界代表が「経済的徴兵制」を促す発言をしていることを道行く人に訴えました。

　平澤中執は、「安倍首相は目玉政策として、『一億総活躍社会』を打ち出しました。“破たんした3本の矢”に続き新たな“3本の矢”を放つためです。耳ざわりの良い言葉がちりばめられていますが、どう具体化するか・財源はどうするかはぜんぜん示されていません。このタイミングで安倍首相がこんな政策を掲げたのは『経済優先』の政策を印象付けて戦争法の強行成立に対する国民の怒りをかわすのが狙いではないでしょうか。“新３本の矢”で明らかなのは、2017年４月の消費税率10％への引き上げと、『軍事立国』への歯止めなき軍事費の大幅な拡大だけです」と安倍政権を批判。

　水谷中執は、全国各地で世代も党派も超えた人々が戦争法に反対の声をあげていること、来春の参院選では「戦争法制NO！」の意思を示し、立憲主義・民主主義を取り戻すことを道行く人に訴えました。

　雨の中にもかかわらずチラシの受け取りがよく、また、自ら「署名したい」と申しでてくる人もおり、「戦争法」が成立しても国民は怒りを忘れていないことが明らかとなりました。