11.12中央行動秋季年末諸要求実現、悪法阻止！安倍「暴走」政治ストップ 全国から約3000人が結集
11月12日、全労連・国民春闘共闘は秋季年末闘争勝利に向け11・12中央行動を実施。3000人が結集し、自治労連の仲間も全国から150人を超えて参加しました。総務省前行動、総決起集会、国会請願デモ、参議院会館院内集会の後、国会議員要請行動が行われました。
総務省前要求行動
国人勧の早期実施、総務省は地方人勧の実施抑制を行うな！
国人勧の早期実施と総務省による地方人勧の実施抑制を行わせないよう求めた総務省前行動で、公務部会・公務労組連絡会を代表して、蟹沢昭三議長が、「戦争法が強行成立されて初めての中央行動」と触れた上で、「打倒安倍政権に向けた野党共同による新政権の樹立の声が高まっている。世論を高め安倍政治を包囲しよう」と訴え、「臨時国会の見送りは国民無視であり、さらに公務員給与の改定先送りは、多くの労働者に影響を与えるものだ」と厳しく批判。諸課題や戦争法廃止に向けた2000万人署名などのとりくみを「全国で奮闘していこう」と呼びかけました。
続いて民間労組の映演労連・金丸研治委員長による連帯あいさつの後、公務部会・公務労組連絡会・川村好伸事務局長から情勢報告が行われ、「人勧の早期実施は国の責務だ。人勧の先送りは多くの労働者に影響を与える。景気対策の点からも背くものだ。さらに総務省による地方人勧の実施抑制は許されない」と厳しく批判し
、「国民の声が政治を動かす。職場と地域から奮闘しよう」と呼びかけました。
職場や地域で奮闘する各団体からの決意表明では、自治労連を代表して和歌山自治労連・杉谷書記長が「新規内定者が増えるも一方で地域格差の広がりや賃下げなどにより早期退職者が増え、その欠員が現場に負担を強いている。格差を深める地域手当のあり方に地方では首長を含め疑問や不満の声が噴出している。民間労組との共同した取り組みで県人事委員会への働きかけを続け、勧告で地域手当の支給対象外であった地域に一律で0.4%の地域手当の新設が実現できた。地域からの運動を広げ、いっそうの共同をすすめる」と力強く決意を表明しました。
総務省前行動の最後に総務省に向かって怒りのシュプレヒコールを参加者全員で唱和しました。
11・12総決起集会 戦争法廃止、くらしを守る共同広げ、安倍政権を退陣に追い込もう
戦争法廃止！安倍政権NO、めざそう！安全・安心社会、国民要求実現11・12総決起集会が全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会主催で開催され、2500人が結集しました。
主催者あいさつに立った全労連・小田川義和議長（国民春闘共闘代表幹事）は「戦争法、TPP、沖縄新基地建設強行反対など国民の要求に応えないばかりか、臨時国会も開かない安倍政権に抗議の声を職場や地域から上げよう。民主主義を無視する
独裁政治に対して民主主義を取り戻すため2000万署名を軸とする総がかり運動で野党共闘を強め、戦争法を廃止し、内閣不信任へ追い込もう。アベノミクスによる経済政策の失敗は明らかであり、大企業の内部留保を下請単価や賃金引き上げに還元させ、中小業者と共同して大企業の社会的責任を果たさせよう」と述べました。
集会には全労連「国際シンポジウム」に参加するアメリカ・インド・インドネシア・オーストラリア・フランスの5人を代表してフランス労働総同盟（CGT）のドニ・メナン欧州国際部員から「社会保障削減など日本の情勢はフランスやヨーロッパとも共通点がある。戦争法のたたかいに注目してきた。労組の自由と権利をかちとるためにともに連帯してたたかおう」と連帯のあいさつがありました。国会情勢報告で日本共産党・穀田恵二衆議院議員が「戦争法廃止のたたかいは広がっている。日本共産党は総がかり2000万署名で1000万を目標にとりくむ。戦争法廃止や閣議決定撤回に向けて国民連合政府をつくるなど安倍政権打倒の多面的なたたかいで、戦争法、ＴＰＰ、沖縄新基地建設中止など連帯してたたこう」とあいさつしました。
基調報告では全労連・井上久事務局長が①職場で学習をすすめ戦争法廃止に向けて総力をあげよう、②くらしを守る共同を広げ、地域活性化運動をすすめよう、③賃金引き上げ、中小業者支援など生計費原則に基づいて社会的な賃金闘争をすすめるなど3点について述べ、「労働組合として総力があげて、政治を動かすため国会議員要請行動で迫力をもって要請しよう」と述べました。
続いて７団体の代表からの決意表明では、国公労連・沖縄県国公・東浜邦明事務局長が「沖縄に米軍基地が75％と集中している中で、辺野古の新基地建設で翁長雄志知事の承認取り消しに対して国交大臣による承認取り消しの取り消しは許されない。沖縄新基地建設を許さないオール日本のうねりをつくろう」と訴えたほか、「海外の配車サービスが日本に参入するためにいわゆる『白タク』を合法化しようとしている。規制破壊の危険な白タク合法化を阻止する」（自公総連福岡地連）、「生協は7割が非正規労働者。最賃闘争を重視して最賃署名や、審議会では委員への立候補、意見陳述で実態を訴えてきた。最低賃金1000円以上をめざし署名や宣伝を広げよう」（生協労連）、「アベノミクスの失敗は明らかで消費低迷で中小業者は困っている。消費税に軽減税率を導入しても国民の税負担は軽減にならない。消費税10％増税中止に全力をあげよう」（全商連）、「建設労働者の大幅賃上げをめざす。マイナンバーでは、反対連絡会を結成し、署名をスタートした」（東京土建）、「ロックアウト解雇裁判では職場復帰へ勝利する。政府は労働者派遣法改悪に続いて残業代ゼロ、解雇金銭解決など改悪を行おうとしている。ブラック国家を許さない」（JMIU・日本IBM支部）、「医療職場は長時間・過密労働、低賃金で過酷な労働で離職率が高い、安全で安心な医療介護ができるよう人員を増やして健康で働ける職場をめざす」（東京医労連）が訴えました。
集会の最後に、国民大運動実行委員会・岸本啓介代表世話人（全日本民医連事務局長）のリードで「団結ガンバロー」を全員でコールし、国会請願デモに出発しました。
戦争法廃止を求め国会議員要請行動！要請行動に先立ち院内集会を開催
戦争法が強行成立されて以降、初の中央行動で国会議員要請行動がおこなわれました。行動に先立つ院内集会では、要請内容などについて意思統一しました。
院内集会では、全労連・長尾ゆり副議長が「9月19日に安保関連法が強行成立されて以降、『あきらめない運動』がスタートしてから２ヵ月が経過し、その『声』は止まらない。オール沖縄によって示された共同の力、安倍政権に対し野党共同によるオール日本で、安保関連法の廃止、安倍政権退陣の世論を広げていこう」と呼びかけ、続いて労働法制の課題では全労連・野村幸裕副議長が、この間の大企業の業績好調の一方で労働者の実質賃金が対前年度比に比べマイナスが続いていることや、雇用の増加が非正規中心だということに触れたうえで、「安倍政権は『新三本の矢』を打ち出している。ねらいは、安保関連法から経済問題へのすり替えであるが、的外れな経済政策だ。人間らしく働ける労働法制を実現させよう」など、呼びかけました。
参加者は意思統一後、国会議員要請行動に移り、自治労連の仲間は主に衆議院議員への要請を取り組みました。参加者は「はじめて議員要請に参加したがいろいろと新鮮だった」「いつも見ていただけだったが、今日は要請の趣旨を伝えたりしたので、とても緊張した」と感想が述べられました。
