戦争法廃止2000万署名運動
対話がはずんだ本部9の日宣伝行動

　自治労連本部は12月9日18時から、巣鴨駅頭にて「9の日宣伝」を行いました。福島副委員長・桜井書記次長・蛯名中執・武田中執・射田書記が弁士として、「戦争法廃止2000万統一署名」への協力を呼びかけました。 

　福島副委員長は、「74年前の昨日1941年12月8日、日本は真珠湾を攻撃し太平洋戦争に突入し、2000万人のアジアの犠牲者、310万人の日本の犠牲者を生んだ。二度と戦争をしないと誓って70年、今、戦後の原点が崩されようとしている。全国でなんとしても戦争法廃止をと闘いが継続している。是非、2,000万人署名にご協力を」と、署名への協力を訴えました。

　桜井書記次長は「先日パリでテロ事件が起こったが、戦争法の成立によって日本がテロ行為の標的となるおそれが極めて高くなった。戦争法は憲法に違反するだけでなく国民の命をも危険にさらしている。そんな状態をつくった安倍政権を許すことはできない。」と安倍政権を批判。

　蛯名中執は、「マイナンバー法の施行により、国は国民に番号をつけ管理統制下におくことが可能となった。直接関係ないようにみえるが、実はマイナンバー法は戦争する国づくりに深く結びついている」とマイナンバーと戦争法の関係・マイナンバーの危険性を訴えました。 

　今回の宣伝の特徴は、通行人との対話がいつも以上に多かったことです。若い男性からは「安保法制を戦争法と決めつけるのはどうなんだろう。安倍首相は徴兵制は無いと言ってる」との問いがありました。それに対し、「いますぐ戦争につながるということではないが、戦争することができるための法制度ができた事が問題」「経済的徴兵制が今後懸念される」など説明をしたところ、「反対賛成をまだ決められないが良く考えてみる」と言ってビラを受け取ってくれました。他にも、あらゆる年代の方々から「テロが心配」「自分も（戦争）に行かされるのではないか不安」「安倍さんの暴走は止められないのか」などの意見が寄せられました。