保育料軽減・保育士の処遇改善・認可保育所増設を求め
2.10政府・国会要請行動に120名

保育予算の増額で、今すぐ実現を! 国会議員に150万筆の保育署名を提出

　2月10日(水)、よりよい保育を!実行委員会の主催で、「保育予算の増額で、今すぐ実現! 保育料軽減・保育士の処遇改善・認可保育所の増設を求める　2.10政府・国会要請行動」を、全国から120名(自治労連は13地方組織・本部から41名)の参加で行いました。

院内集会では、「国民本位の経済・財政をどう実現するのか　～アベノミクス第2ステージ批判と運動の課題～」と題し、山家悠紀夫氏(暮らしと経済研究室)が講演。アベノミクスについて、安倍首相は自画自賛するが暮らしは一段と厳しくなっている。新三本の矢を放ったが、いくら矢を射ても的には当たらない。夏の参議院選挙対策が狙いであると指摘。最後に社会保障の財源について、政府は1000兆円の借金で予算がないと言って社会保障の切り捨て・制度の改悪をすすめているが、欧米諸国に比べ社会保障支出が圧倒的に少ない、また、国内にはお金が余っており、制度充実させることは可能だと、今後の運動に光を与えてくれました。

議員要請のポイント解説を兼ねた現場からの訴え

　公立保育所の現状と課題について、武藤貴子保育部会事務局長が「厳しい中でも、認定こども園に移行させない、公立保育所を守る運動を進めている。企業主導型保育事業に公費を投入するより、公民どこの保育所に行っても格差なく、子どもの権利が守られる保育制度に。すべての保育者が一緒になって労働条件を改善して、保育士不足を解消し、保育を夢のある、やりがいのある仕事にしていきたい。青年保育者が生き生きと保育を楽しめる保育制度にしたい」と発言しました。

午後は、内閣府・厚生労働省への要請と国会議員要請に分かれて行動　

　内閣府・厚生労働省要請の中で、①保育士の配置基準について上乗せしているところに「改善加算」を付けるとしているが、やった所とやらなかった所で子どもの保育に差が出ると指摘し、基準としての引き上げを求めました。②保育士不足解消については、支援金や貸付金では不十分で、抜本的な事をしないと解消できない。また③保育現場への無資格者の導入拡大は、待機児解消までの限定の歯止めもなく、基準緩和・質の低下につながる問題と指摘。④「企業主導型保育事業」では、認可外保育所の扱いで市区町村が関与しない施設となること。夜間・長時間・休日保育の実施など、企業のニーズに応じて設置可能であることなどが明らかになりました。

まとめの集会

　内閣府・厚生労働省要請の内容、議員要請の参加者からは感想等が報告されました。行動のまとめと行動提起を保育部会長が行ない、最後に保育部会幹事のコールで、参加者みんなの思いを込めたシュプレヒコールを国会にむけて行い1日の行動を閉じました。