第１７回公衆衛生全国交流集会

　2月20日（土）～21日（日）静岡県男女共同参画センター「あざれあ」にて、第17回公衆衛生全国交流集会が開催されました。

　はじめに主催者を代表して石原公衆衛生部会部会長から、「いま、全国の自治体で国からの人員、人件費削減が強要されており、公務員を取り巻く状況は厳しさを増している。住民の命と暮らしを守るため、公衆衛生の未来をどう切り拓いていくか、本集会でみなさんと語り合っていきたい」とあいさつを述べました。つづいて、自治労連本部を代表して福島副委員長が、「戦争法、憲法改悪など安倍暴走政治に対して、いま全国で、『立憲主義をとりもどそう』との声が大きくなっている。自治体職場では人員が減らされ、住民サービスにしわ寄せがきている。私たちの仕事の誇りをかけて、安倍暴走政治を許さないたたかいをすすめてまいりたい」とあいさつしました。

　現地を代表して静岡自治労連の青池副執行委員長から歓迎のあいさつが行われたあと、立教大学の芝田英昭教授より、「憲法を守る、これからの社会保障、医療、公衆衛生」と題した記念講演が行なわれました。芝田教授は、「安倍政権下で、様々な社会保障が解体されてきた。安倍政権は福祉や医療、介護などの社会保障を市場化し、金儲けの道具にしている。海外では、子どもの医療費が大幅に拡大された国や大学の授業料を無償にした国がある。国内の大企業には多くの内部留保があり、適正な法人税が納付されていない。政府は大企業の儲けを最優先にするのではなく、国民の社会保障の充実をするべきである」と、解説しました。

　特別報告では、元保健師の佐久間京子さんが、原発事故から5年を迎える福島でのボランティア活動の経験から、福島の健康問題と自治体の役割についての報告、静岡県健康増進課からは、「健康長寿日本一に向けた『ふじのくにの挑戦』について」と題した静岡県内での取り組みについての報告がありました。現地レポートでは、「人と猫が穏やかに暮らす街をめざす静岡市の会」の小泉勇会長から、地域の住民と共同して野良猫対策に取り組んでいる状況について報告がありました。

　2日目は、4つの分科会が行なわれました。第1分科会では「行革と公衆衛生・職場の問題」、第2分科会は「包括システムと公衆衛生」、第3分科会では「TPPと食の安全・安心」、第4分科会は「虐待と母子健康」がそれぞれ行なわれました。