労働者総決起3・9 中央行動に全国から2000人が結集
16春闘ヤマ場に向け、戦争法廃止、すべての労働者の賃上げを
3月16日の一斉回答、3月17日の全国統一行動の春闘最大の山場に向け、全労連・国民春闘共闘は3月9日に戦争法廃止をはじめ、実質賃金低下に歯止めをかけ、大幅賃上げ実現、残業代ゼロなど労働法制改悪許さず、年金・医療・介護など社会保障の拡充を求めて労働者総決起3・9中央行動を行いました。この行動には、全国からのべ2000人が結集しました。
全国一律最賃の大幅引き上げと均等待遇の実現を（池袋駅東口）
朝8時30分～9時30分、自治労連は、全労連パート臨時連絡会（以下、パ臨連）や東京パート非正規労働者連絡会（以下、東京パ非連）とともに、非正規労働者の賃金・労働条件の改善、均等待遇を求め、ＪＲ池袋駅東口で宣伝行動を実施し、約50人が参加しました。
自治労連・松繁美和副委員長が「保育士が足りない原因は、保育士の平均賃金が月13万円と低く生活設計が成り立たない。保育士資格を持つ人は120万人いるのに実際働いている人は40万人だけで、正規職員の4人に一人が『働き続けるつもりはない』と答えている。しかし、政府は規制緩和で無資格の保育士で対応しようとしている。保育士の労働環境の改善や処遇改善にこそ国の予算を使い、戦争する国づくりではなく、誰もが安心して働ける労働政策を行うよう求めていこう」と訴えました。また、東京パ非連からは「生活できる賃金にすることがすべての改善につながる。東京都は無料の公共職業訓練を民間委託し、人材ビジネスとして人材の選別に利用しようとするのは許せない」と訴えました。そのほか、パ臨連・東京パ非連・埼労連の代表らがマイクを握り、非正規労働者の実態を告発し、全国一律最賃の大幅引き上げや均等待遇が必要であることなどを訴えました。
総務省前行動：公務職場から時給1000円未満の労働者をなくせ、給与抑制は許されない！
はじめに、主催者を代表して公務部会・公務労組連絡会・蟹澤昭三議長が、戦争法廃止に向けた運動について「各地では世代を超えた取り組みが広がっている。2000万署名の成功が日本の政治を変える」と力強く述べ、衆議院で予算案が可決したことに「法人税は引き下げ、軍事費は最大の5兆円が計上され、一方で社会保障費は引き下げられている」と指摘し「貧困・格差是正は急務だ。今春闘で全ての労働者の賃上げを勝ち取ろう」と呼びかけました。
続いて川村好伸事務局長は、４年連続の実質賃金マイナスが続いていること、さらにその背景に非正規雇用の拡大などが影響していることに触れ「公務職場から時間給1000円未満の労働者をなくすこと、これ以上の給与抑制は許されず、地域手当による地域間格差の是正、全国一律最低1000円以上の確立が求められる」と報告し、「賃金・労働条件の改善を民間労組とともに元気よくたたかおう」と呼びかけました。
各単産からの決意表明では、自治労連を代表して自治労連現業評議会議長が発言し、現業は身近な住民生活を支えていることに触れ、一方で民間委託の強行、職員定数の削減が「公務公共サービスの低下につながる」と指摘。さらに過度な人員削減で加重労働が増加していると厳しく指摘し「人員増は急務だ。働く職員が仕事に専念できるよう改善に向け取り組む」と力を込めました。
そのほか、「北海道では17年に及ぶ10%賃金カットが終了する。知事の労組軽視は異常と言わざるを得ない。労働条件改善に向け奮闘する」（北海道高教組）、「トマ・ピケティは、日本では、公務員の賃上げによる波及効果が大きいと述べた。政府は非常勤職員の賃上げに全く触れていない。まずはお膝元からの引き上げだ」（全労働）と力強い決意表明が続きました。冷たい雨風に打たれながら参加者は総務省に向けて怒りのシュプレヒコールを唱和しました。
「民間委託をおしつけるトップランナー方式は導入するな」現業署名を総務省に提出
総務省前要求行動で、自治労連現業評議会・尾崎議長が決意表明した後、自治労連がこの間、全国で取り組んできた現業署名（安全・安心な住民のくらしを守るため、公務公共サービスの拡充と現業職場の体制整備を求める署名）を総務省に提出しました。
提出行動には、自治労連本部より７人が出席。「現業の仕事は、住民の安全安心の確保、子どもの教育にとって重要な役割を果たしている」「災害時に直営の現業職員は、災害廃棄物の処理、被災者への炊き出し、避難所の運営を担っている」「地方交付税のトップランナー方式は、地方に民間委託を押し付け、公共サービスを低下させるものであり導入すべきではない」と要請し、この日までに全国から集まった約3万3000筆の署名を提出しました。総務省の担当者は「公共サービスは、それぞれの地方の実情に応じて地方が適切に決めることだと考える。頂いた署名の要請内容はしっかりと受け止め、担当者にも伝えたい」と答えました。
厚労省前行動：賃金引き上げ・底上げ実現、労働法制大改悪反対、社会保障拡充を
厚労省前には600人が集結し、はじめに国民春闘共闘・大谷充代表幹事（出版労連委員長）が「安倍首相は改憲を夏の参議院選の争点とはっきり言っている。誰もが人並みにできて安心して働ける職場の実現をめざし、春闘で奮闘していこう」とあいさつ、連帯のあいさつで中央社保協事務局長が「安倍政権は社会保障改悪や解体を推進し、2017年4月から消費税増税するとしている。消費税増税は社会保障のためはウソ。医療介護総合法で地域で改悪がすすめられ、介護サービスを受けたくても受けられない状況が起こっている。国の責任で社会保障を拡充させる運動を一緒にすすめていこう」と訴えました。
全労連・井上久事務局長が「賃上げを求める世論が広がっている。アベノミクスの破綻は明白で首相も財界も賃上げと言い、賃上げと雇用の改善は社会の要請となっている。今すぐ最低賃金1000円以上、全国一律最賃の声を強めよう。戦争法でも2月19日に野党5党合意が実現し、読売新聞でも49％がそれを支持し、支持しないを上回る結果が出ている。2000万署名を成功させ、安倍政権を打倒する新しい情勢が広がっていることを労働組合が確信をもって引き続きがんばろう」と呼びかけました。
各団体からの決意表明では「16春闘では一人ひとりが主人公のヒーロ－春闘と位置づけて取り組んでいる。日本でも大きな政治の変化が起こっており、国公労働者として戦争法や明文改憲を許さない」（国公労連）、「大阪では全国一律最賃実現と中小企業支援で2月に24団体の中小業者を訪問した。大阪・橋下前市長によって中小企業の予算がバッサリ削減された。全国の働く仲間と中小業者と市民との共同を広げていこう。厚労省は労働者のために仕事をしてほしい」（全労連・全国一般）、「私は現在89歳で公園の清掃をしている。建交労では医療、年金、介護など社会保障拡充とともに働き続けたい人には国の責任で仕事を要求している。戦争法はきっぱり廃止させよう。戦争を体験し、終戦のときはかわいい19歳の乙女だった。来る選挙では、本当に国民の命と暮らしをまもる政治家をたくさん国会に送ろう。100歳まで一緒に世直し運動つづける。みなさんも健康で長生きしてがんばろう」（建交労広島県本部）と発言が続きました。
16春闘勝利！戦争法廃止、賃金引上げ・底上げ実現、労働法制の大改悪反対
３．９労働者総決起集会（日比谷野外音楽堂）
主催者あいさつに立った、国民春闘共闘・小田川義和代表幹事（全労連議長）が「東日本大震災発生から５年が経過するもとで、未だ17万7000人が避難生活を強いられている。安倍政権は原発事故被害者の賠償打ち切り、地方自治体への押し付け、さらには政府・東電が一体となった原発再稼働の推進は、厳しく糾弾しなければならない」と力を込めました。来たる参議員選挙にむけた野党共闘について「野党共闘、市民共闘の流れは、私たちのたたかいが作り上げてきた。切実な要求の実現に向け、『2000万署名』を成功させ、職場、地域、女性、青年の参加で、たたかいを大きく盛り上げよう」と呼びかけました。
連帯のあいさつに全労協・金澤壽議長が「安倍政権打倒の戦線をつくりあげよう」とあいさつがあり、続いて日本共産党・高橋千鶴子衆議院議員が「民意を無視した安倍暴走政治に対し、５野党共闘の実現が市民共闘によって進められている。一つひとつの共同を広げ安倍政権を終わらせよう」とあいさつしました。
各団体からの決意表明では、広島県労連パート臨時委託労組連絡会は、最低生計費試算調査で単身世帯年収254万円（時間額換算1400円）、母子世帯年収400万円、４人世帯では大学教育費を除き年収660万円が必要になる結果を紹介し、「好きな食事ができ、好きな服を買え、たまには旅行もしたい。若者には希望が必要だ。うちら人間じゃけん！憲法25条を実現させるためにたたかおう」と呼びかけました。
その他に「安倍首相が『パートで月収25万円』という言葉にパート労働者の怒りは頂点に達し、『パートなめんな！』と突きつけ、最低賃金1500円の実現をめざす」（大阪パルコープ労組）、「アベノミクスが家庭や地域の経済基盤を壊し、奨学金が子どもたちの学ぶ権利を奪っている。学費無償化、給付制奨学金の確立にむけて全力をあげる」（全教）、「相次ぐバスの事故の原因は規制緩和だ。現在、違法な白タクが業界団体の圧力により、解禁しようとしている。安倍政権を倒さない限りタクシーの安心・安全は守れない」（自交総連）、「政府が全国で20%の病床削減を計画している。春闘とともに政府に処遇改善を求める運動を進めるとともに、医療・介護難民をさらに増やすことになる計画を絶対に許す訳にはいかない」（北海道医労連）と力強い発言が続きました。
閉会のあいさつに国民春闘共闘・森田稔代表幹事（東京春闘共闘代表）が「大幅賃上げの旗を高く掲げて、2016年国民春闘勝利にむけて全力をあげよう」と述べ、集会参加者全員で団結ガンバローを行い、集会終了後、参加者は国会請願デモへ出発しました。
戦争法廃止と労働法制改悪反対で院内集会・国会議員要請行動
国会請願デモ終了後、参議院議員会館で自治労連独自行動として院内集会を開催し110人超える仲間が参加しました。①５野党提出の「安保関連法」廃止法案を徹底的に審議し、「安保関連法」を廃止することを求める。②長時間労働の抑制と良質な雇用の確立を求める、２つの課題で意思統一を行ないました。
開会にあたり猿橋委員長は「2月19日の5野党党首の合意以降、要求実現に向けた様々な野党共闘が形になり戦争法廃止法案や介護職員の処遇改善法案の共同提出など具体化されてきている。これらは中央、地方でのさまざまな共同・共闘の取り組みや2000万署名の推進などが大きな力になっている。引き続き各地で奮闘を」と挨拶しました。続いて日本共産党の田村貴昭衆議院議員が「2月19日に5野党共闘で戦争法廃止法案を提出した。このままだと日本の平和と若者の命が危険にさらされる。『全国各地で9条守れ』『若者を戦地に送るな』の運動が大きく広がっている。トップランナー方式の導入による交付税削減は地方自治の本旨を逸脱するもの」と連帯の挨拶を行ないました。
埼玉と大阪から取り組みが報告され、埼玉の畔上勝彦委員長は「戦争法廃止で3.6オール埼玉総行動を弁護士会、連合埼玉、埼労連が後援し、5野党共闘で1万人を超えて集会を成功させ、県本部から110人の参加があった。職場での取り組みを大切にして2000万署名を成功させたい」と発言。大阪の荒田功委員長は、戦争法廃止2000万署名で戸別訪問を行ったことを報告し「平和憲法の3原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義） が安倍政権によって改悪がすすめられているが、主権者として今の政治を私たちが望んだのか。震災から５年だが一番の災害は戦争だ。ただし戦争は人災だから防ぐことができる。2000万署名は決して非現実的な目標ではない、引き続き奮闘する」と発言しました。最後に自治労連・江花新憲法政策局長が要請内容の説明などを行い、グループ分かれて国会議員要請を行いました。
