自治労連第53回中央委員会

参議院選挙で勝利し、戦争法を廃止し、憲法がいきる新しい政治の流れをつくろう

　自治労連は、5月13～14日に福島で第53回中央委員会を開催し、夏季闘争など当面の闘争方針や「参議院選挙で勝利し、戦争法を廃止し、憲法がいきる新しい政治の流れをつくろう」特別決議（案）等を決定しました。また、2日目の議事再開の前に熊本や大分地震のお見舞いが猿橋均委員長から熊本県事務所の渕上和史さんに渡され、沖縄辺野古新基地建設反対の全国から寄せられたタペストリーが猿橋委員長から沖縄県事務所の上里清美さんに渡されました。

　はじめに猿橋委員長が、戦争法強行の安倍政権に対し、労働組合や市民の共同した運動が広がり、戦争法廃止2000万署名は1200万人を超え、野党共闘が実現するなど新しい時代を切り開きつつある情勢を踏まえ「公務職場の市場化や産業化など働きがいを奪う状況を変える絶好のチャンスであり、政治的中立主義のねらいをはね返して戦争法廃止や住民に喜ばれる仕事に変えよう」「春闘では非正規労働者の賃上げで奮闘し、賃金底上げ、格差解消で安倍首相も最賃引き上げ、同一労働同一賃金を言わざるを得ない状況をつくった。夏季闘争では、予算・人員要求など職場要求をはじめ、誰でもどこでも今すぐ最賃1000円以上、全国一律最賃、公契約、公務員賃金改善に向けて攻勢的にたたかおう」「秋には地方自治研究全国集会が開催されるが、職場や職員の住民のために働きたいという願いや要求を実現するために多くの参加で成功させよう」とあいさつしました。来賓として福島県労連・齋藤富春議長があいさつしました。

　議事に入り冒頭、組織局長の関口裕志書記次長が「新規加入組合の承認について」（案）を提案し、三重の新規加入１組合が承認され、自治労連組合旗が猿橋委員長から渡されました。

その後、「2016年自治労連国民春闘の到達点と課題及び当面の取り組み（案）」について中川悟書記長が提案しました。当面の闘争方針では、①憲法改悪阻止、戦争法廃止に向けた取り組み、②すべての労働者の賃上げ、雇用を守る取り組み、③憲法に基づく社会保障を拡充させ、暮らしを守るたたかい、④住民の安全・安心を守る国・自治体の役割の強化をめざして　⑤「春の拡大集中期間」で単組活性化と増勢をめざす取り組み　⑥すべての支部・支所が集中期間目標達成に向けた取り組みのほか、参議院選挙闘争方針案について提案しました。

２日間にわたる討論では23地方組織、１県事務所から30人の中央委員の発言がありました。

夏季闘争、戦争法廃止、憲法をいかすためのたたかいをさらにすすめよう

　討論終了後、２日間の討論をふまえて中川書記長が総括答弁を行いました。

　討論については、①労働者・労働組合の雇用と権利を守り、非正規含め、すべての労働者の賃金引上げと夏季闘争を前進させる、②震災からの復旧・復興、公務公共サービスを拡充させ、自治研集会に向けて、③次世代育成・組織強化拡大、共済拡大、④「戦争する国づくり」と改憲許さず、参議院選挙勝利に向けた４点の各とりくみの教訓などに触れました。

また、参議院選挙方針について「自治労連方針案は『無所属・公認候補いかんにかかわらず、原則として、推薦・支援決定は行わない』となっているが『地方組織の自主性をいかした判断のもとに取り組みを強化する』ことにしている。今回の参議院選挙における野党共闘などの動きは、歴史上かつてない経験であることから、実践と総括を通じて、今後の国政選挙等に生かしていきたい」と述べ、「戦争する国づくりと改憲を許さず、参院選で必ず勝利する、そのために全国の仲間がそれぞれの持ち場で頑張る、その決意を固めあいたい、そして、その成果を岡山大会に持ち寄りたい」と答弁しました。

　総括答弁の後、「2016年自治労連国民春闘の到達点と課題及び当面の取り組み」（案）、附属議案「自治労連2016年参議院選挙闘争方針・補強」（案）、「離籍専従役員登録等の承認について」（案）、「中央救援委員会裁決の承認について」（案）などのすべての議案が採択され、特別決議案「参議院選挙で勝利し、戦争法を廃止し、憲法がいきる新しい政治の流れをつくろう」が岩田孝利中央執行委員から読み上げられ、満場の拍手で承認されました。