東京自治労連がストレスチェック制度学習会を開催

ストレスチェック制度について学び、各単組の職場実態を交流

　5月22日、東京自治労連労働安全衛生活動推進委員会は都庁大会議室にて、ストレスチェック制度学習会を開催しました。

　冒頭あいさつで、堀内労働安全衛生活動推進委員長が「公務員総数・総人件費削減政策などにより職場の労働環境が厳しい状況に置かれている。このような中でストレスチェック制度が施行されたが、まだまだ多くの問題や課題を抱えている。本日の学習会、単組での課題の実例、教訓などを学びあい、さらなる組合運動の糧にしていこう」と話しました。

続いて、働くもののいのちと健康を守る東京センター事務局次長の門田裕志さんが「ストレスチェック制度　こう実施します」と題して講演。はじめに「ストレスチェック制度は職場の精神疾患者のあぶり出しをするものではない。労働者のメンタルヘルス不調の未然防止、いわゆる一次予防を主な目的としなければならない」と話し、そのうえで、ストレスチェック制度の創設に至る経緯、実施の流れ、回答用紙の回収や医師との面談、プライバシーの問題などを丁寧に説明されました。

　講演後、５人の方からそれぞれの職場でおきている問題について質問があり、「ストレスチェック制度はまだ始まったばかり。実施していく中で成功例と失敗例を分析し、それをいかしていくことが大事である」と答えました。

　フロア発言では、世田谷区職労からストレスチェックの継続的な実施により「職員の健康づくりのための基本方針」が改正される、またセクハラ・パワハラが大きな問題であることが明確になり「ハラスメントに関する基本方針」が策定されるなどの成果について報告がされました。また、品川区職労からはこの間、人員を削減されている品川区の現状、安全衛生委員会の取り組み、ストレスチェック制度の検討状況について報告がありました。最後に多摩市職からは、メンタル不全による病休が顕在化し、ストレスチェックを実施することになった経緯について、それにより時間外勤務の状況や有給休暇の取得日数などの報告、長時間労働を原因とした病休者に歯止めをかけなければならないなど、職場の切実な実態が話されました。

最後に、梶労働安全衛生活動推進委員会事務局長から「ストレスチェック制度は当局側から悪意をもって利用される可能性があるが、労働者側・当局側双方にとってプラスになるという二面性がある。今日の学習会で得た知識や共有した情報を職場でいかしていきましょう」とまとめました。