最低賃金いますぐ1000円以上、全国一律最低賃金の確立　労働法制改悪反対　公務員賃金改善6.17中央行動（第2次最賃デー）

　最低賃金引き上げを求める行動は４月のグローバルアクションに続き、５月の中央行動（第一次行動）など、各地で取り組まれました。６月17日は、第二次の行動として、最低賃金今すぐ1,000円以上や公務員賃金改善、戦争法廃止を求め、全労連・国民春闘共闘の主催で展開され、全国から350人が参加し、自治労連も首都圏を中心に参加しました。また同日の午前には最賃課題で厚生労働省への要請行動も取り組まれました。

厚労省前座り込み行動－最賃３％引き上げでは足りない

　６月14日、厚労省の中央最低賃金審議会は、2016年度の最低賃金（現在は全国平均798円）を決める議論を始め、安倍政権の年３％程度の引き上げを目指す方針を受け、国民春闘共闘・塩崎恭久厚労相は「年率３パーセント程度上げていく、そして全国の加重平均では1,000円とする」と表明しています。厚労省前座り込み行動の主催者あいさつに立った大谷充代表幹事は「たとえ３％の引き上げであっても平均820円程度だ。今すぐ時給1,500円以上の観点からいえば、大臣の発言は意欲が足りない」と厳しく批判しました。

　続くリレートークでは、自治労連から前田博史中執が「自治体は住民生活の守り手。一方、人員削減や国の政策押し付けでそれに応えきれていない。国民無視の逆立ち政治を正していきたい」と訴えました。組合事務所問題で最高裁での要請を終えてから行動に駆け付けた大阪市労組・田所賢治委員長は「大阪経済は深刻だ。大阪労連に結集し最賃引き上げに向け奮闘する」と力を込め、ほか各団体・各地でのたたかいが報告されました。また、要求プラカードコンテストが行われ、大阪市労組・竹村博子副委員長が入賞しました。

アメリカでの最賃引き上げ運動と世界の流れに日本も乗ろう

　厚労省前の座り込み行動では、全労連・布施恵輔国際局長による学習会も行われ、「日本の最賃を国際比較すれば低いのは明らかだが、近年、アメリカではファストフードでの時給１５ドルを求め、たたかいによって最賃が引きあがっている。国際通貨基金（IMF）ですら、新自由主義のあやまりをみとめようとしている」と報告し、「安倍政権の雇用破壊・行き過ぎた規制緩和政策の異常さがよくわかる。世界の流れに日本も乗って行こう」と呼びかけました。

厚労省・人事院前要求行動－民間・公務一体で賃上げを勝ち取ろう

　厚労省前座り込み行動後、厚生省・人事院前の要求行動に移り、主催者あいさつに立った小田川義和代表幹事は「安倍政権は、大企業中心政策、企業の支払い能力論を強調している。しかし、格差是正の手段として最賃の引き上げは１％に集中している富を９９％に再分配させることだ」と訴えました。

続く情勢報告に立った井上久事務局長は、「最賃運動に我々の運動が変化を作り出してきている」と強調し、「最賃引き上げの世論は広がっている。一方、人事院は公務員の家族手当を改悪しようとし、厚労省もそれに合わせおせっかいにも民間に通知を出した。最賃引き上げ、民間の賃上げと公務労働者の賃上げの人事院勧告を勝ちとろう」と力を込めました。

　各団体の決意表明では、「医療介護の制度改悪阻止、増加する非正規、格差の拡大、人手不足の解消、最賃1000円以上に引き上げる」（医労連）、「公務では地域手当で20％の賃金格差がある。格差を解消していきたい」（国公労連）、「最賃の問題で人口流失が止まらない。最賃引き上げは急務だ」（静岡県評）、「タクシー労働者は人手不足で最賃すれすれ。最賃の引き上げに奮闘する」（自交総連）「密室で議論が行われる審議会の公開を求め、当事者の実態が反映されるよう取り組みを進める」（北海道労連）と力強い発言が続きました。行動の最後に怒りのシュプレヒコールを唱和しました。その後、銀座デモを行い、ハイテンポな音楽にラップ調のコールで道行く人々に「最低賃金今すぐ1000円以上」とアピールしました。