第7回地域医療を守る運動全国交流集会に全国から150人

地域医療構想を学び、地域医療を守り、前進させる大切さを意思統一

　2016年11月23日（水・祝）、東京ビッグサイトTFTホールで第7回地域医療を守る運動全国交流集会を開催。全国から150人（自治労連は18地方組織から50人）が参加し、動き出した医療提供体制の削減をくい止め、地域医療を守るという一点で共同する運動を前進させるため、全国で取り組まれている運動の交流を図り、今後の運動の発展について意思統一を行ないました。
午前に記念講演、特別報告、基調報告が行なわれ、午後からは3つの分散会に分かれて地域医療構想をめぐる各地の動向、地域医療を守る運動の状況・直面する問題や今後の課題、行動提起の具体化、地域の運動の連携強化などについて交流を行ないました。
　集会は、小野江真美さん(自治労連医療部会副議長)らの司会で開会。主催者を代表して住江憲勇先生（全国保団連会長）が開会あいさつを行ない、記念講演を「地域医療構想の現段階と今後の課題」と題して、長友薫輝先生が行ないました。
　長友先生は、「いま社会保障改革の焦点が医療と介護にあたっている。川上から川下へという医療費抑制政策動向の中で、都道府県が川上の地域医療構想を策定し、市町村が川下の地域包括ケアシステムを担っている」「社会保障費削減・医療費抑制を目的に、制度改革とともに市場化・産業化が図られているが、公的医療費抑制策と社会保障の部分的市場化の政策は相反する部分があり、市場化・産業化をすすめると、民間では引き受けてのない不採算部門だけを公的保障で引き受けることになり、それにともなって公的支出は増加する」と指摘しました。また、「日本の医療保障の特徴について、みんな医療の提供体制にばかり目が行くが、実は大きな特徴は公的医療保険で皆保険をやっていることだ」と紹介しました。地域医療構想についても半数の医師は、地域医療構想の内容を知らないという調査結果を紹介しながら「医療政策を学び・広く知らせ、地域の医療保障水準を高める取り組みを広げていこう」と締めくくりました。

　特別報告「災害医療の問題点と求められる対策について」を滝本博史さん（全国保険医団体連合会事務局次長）が、基調報告を鎌倉幸孝さん（日本医労連副委員長）がそれぞれ行いました。３つの分散会では、新家忠文さん（みえ自治労連）が「動きだした三重県の地域医療構想パート2」、香取春美さん（千葉県本部）が「地域医療の改善運動のとりくみについて」、常玄大輔さん（大阪自治労連）が「『泉州の地域医療を守る会』6年間のあゆみ」と題してそれぞれレポート報告を行ないました。