自治体病院「地方独立行政法人化」リーフレット

　全国で非公務員型独立行政法人化の動きが広がっています。

　財政健全化法が、連結実質赤字比率という指標の導入で公営企業会計も対象にしたことから自治体病院の統廃合や民間譲渡、非公務員型独立行政法人化の動きが加速しています。

　また、総務省が昨年末に決定した公立病院改革ガイドラインでは、「公立病院の約８割は赤字」であるとし、「経営形態の見直し」＝非公務員型独立行政法人化を自治体に事実上強制するものになっています。

　さらに非公務員型独立行政法人化が広がることが危惧されています。

　こうした国の動きに対し、「自治体病院の地方独立行政法人化は、住民、地域、患者にとってどんな制度なのか」をわかりやすく説明したリーフレットを、はじめて自治労連と日本医労連の共同で作成しました。