地域循環型経済の再生・地域づくり研究会中間報告

　このたび、日本自治体労働組合総連合（自治労連）と自治体問題研究所は、共同事業の「地域循環型経済の再生・地域づくり研究会」の中間的まとめとして中間報告を発表することになった。

　小泉「構造改革」以降の新自由主義的「改革」の強要によって、地方の疲弊は著しく、とりわけ税財政の「三位一体の改革」によって国への約５兆円の財源の召し上げによって地方は財政も経済も住民の暮らしも決定的な打撃を受けた。

　一方で、政府・財界は道州制導入による自治体と国の統治機構の反動的再編を企み、これを視野に、高額補助金制度を創設し、企業誘致による大企業本位の「地域再生」に乗り出している。

　大阪府の橋下知事に象徴されるように「大阪府を発展的に解消し（＝解体し）関西州にする」という道州制の導入を前提に、大阪の財政危機からの脱却を口実に府民と職員の暮らしと権利を大幅に削減している。

　一方で大阪府が莫大な費用負担をしている国の直轄事業は手をつけず、大阪湾岸の大企業の大規模開発への莫大な補助金はそのままにし、関西空港の第２期工事も予定通りすすめている。

　そのため、本来府民に回るべきお金が大企業に行く事態が進行し、府民と職員の暮らしと権利が破壊されている。 自治労連は、自治体職員と住民の暮らしと権利に責任を持つ立場から地域循環型経済の再生・地域づくりを目指すことを０８年春闘方針で確立し、リーディングケースとして秋田県北秋田市、大阪府守口市及び東大阪市、佐賀県唐津市を選んだ。

　その具体化として、自治体問題研究所と共同で、地元の自治労連組織を中心に労働組合、民主団体及び研究者の皆さんのご協力を得て、住民アンケート、団体ヒアリング等を実施してきた。

　まだ、それぞれの地域での住民アンケート及び団体ヒアリングの分析も十分な状態ではなく、県段階での団体ヒアリングも未実施という中間的段階であるが、１０月１８～１９日に第９回全国地方自治研究集会という発表の場があり、アンケートやヒアリングにご協力をいただいた住民や団体との懇談や共同を広げるため住民アンケートの概要がまとまった段階であることと、すべての単組・地域での実施を視野においたとき少しでも早く中間的概要を知らせる必要があるために中間報告を発表することにしたものである。

　住民アンケートでは住民の暮らしの実態や意識、ニーズ等が特徴的に表れ、団体ヒアリングでは地域や行政に対する熱い思いが語られ、地域の共同の力で地域再生を図る確かな「宝物」が見え始めている。

　ただし、それぞれの地域の分析や評価にかかわる記述は、研究会全体で十分に検証されたものではなく、執筆者の裁量にゆだねられたものである。 この「中間報告」がリーディングケースの４自治体の今後の政策方向・提言、運動の発展方向をめざすターニングポイントになり、さらにこの４自治体に限らず、すべての単組や地域で共同の力を結集して地域循環型経済の再生・地域づくりの運動に取り組んでいただけることを祈念するものである。