当面する地方税財政改革に対する自治労連の提言

　政府の「三位一体改革」は自治体の自主性を強化し住民参加による自治を発展させるものではなく、国の失政と赤字を地方に押しつけたものに他ならず、自治体を住民サービスの抑制、市町村合併、アウトソーシングをなどに追い込むものとなっています。 現在のまま事態が推移するならば、「三位一体改革」の残り２年間で地方交付税の大幅な削減や予算規模の縮小によって、住民生活を支える施策のいっそうの後退をはじめ、自治体の存立に関わる重大な影響が出ることは明らかです。