自治労連現業署名

　現業職場の体制整備を求める要請書 　自治体に働く現業職員は、日夜、住民サービスの最前線で業務に従事・奮闘を続け、政府・総務省の新規不採用に対する不当な干渉を打ち破り、正規採用をかちとる経験が全国で広がり始めています。

　自治労連では、例年、現業職場を守り、住民のいのちとくらしを守る現業切り捨てに反対する取り組みとして、11月中旬の総務省提出へ向けて「現業署名」を取り組んできました。

　今年度は、仕事の見直しから採用を実現した各地の教訓に学び、10.15現業統一闘争を節目に、現業職場の要求実現と公務公共サービス拡充を結んだ取り組みを職場から地域に大きく広げるたたかいの軸に「現業署名」を位置付け、秋季年末闘争を通じて、職場から地域へと取り組みを広げ、最終的には、2013年春闘時の３月５日中央行動で総務省に提出します。

　現業署名の用紙については、既に地方組織に発送済みですが、このページに当該署名用紙（PDF）を貼り付けますので、ダウンロードして積極的にご活用下さい。