第18回公衆衛生全国交流集会を開催

社会保障の拡充と公衆衛生の充実強化を目指して！
今こそ憲法25条をいかし公衆衛生・地方自治を発展させよう！

　２月25～26日、千葉県浦安市内で第18回公衆衛生全国交流集会（主催：第18回公衆衛生全国交流集会実行委員会・自治労連公衆衛生部会）が開催され、43人が参加しました。
はじめに主催者を代表して公衆衛生部会の石原部会長から、「いま、全国の自治体で国からの人員、人件費削減が強要されており、公務員を取り巻く状況は厳しさを増している。住民の命と暮らしを守るため、公衆衛生の未来をどう切り拓いていくか、本集会でみなさんと語り合っていきたい」とあいさつを述べました。

　つづいて、自治労連本部を代表して高柳副委員長が、「安倍政権は真実を隠す政治を続けている。安倍政権の嘘と誤魔化しの本質を明らかにし、春闘のたたかいをすすめてまいりましょう。自治労連のすすめる『憲法をいかし、こんな地域と職場をつくりたい』運動を発展させ、地域住民のための公衆衛生を発展させていきましょう」とあいさつしました。開催地を代表して自治労連千葉県本部の河嶋副委員長から歓迎のあいさつが行われた後、ヘルスプロモーション推進センター（オフィスいわむろ）の岩室紳也医師より、「災害と公衆衛生」と題した記念講演が行われました。

人と人がつながるために、「できる事」を「できる人」が「できる時」に仕掛け続けていくことが大切　

　岩室医師は、「情報がどんなに正確でも、教育をどんなに充実させても、知識が増えるだけ。対話・関係性・絆を通した課題の実感、感動や経験の共有、ピア（仲間からの）プレッシャーがなければ、生きる力、健康は育めない。陸前高田市では、震災直後から全戸訪問でのこころのケアを行ってきた。人は話すことによって癒される。『はまってけらいん かだってけらいん運動』（はまって＝加わり一緒になって、かだって＝お話をする）が推進されていて、雑談自体も緩和ケアになり、被災者の心のケアになっている。大切なのは、『かかわり・つながり・ささえ続ける』といった、環境や居場所である。人と人がつながるために、『できる事』を、『できる人』が、『できる時』に仕掛け続けていくことが大切です」と被災地支援の経験を通して講演しました。
　その後、公衆衛生部会の梁瀬事務局長からの基調報告と浦安市職の柳澤委員長からの現地レポートが行われました。また、全国保険医団体連合会の寺尾正之さんより、「医療・福祉におけるTPPと日米FTAの影響」と題した特別報告が行われ、「アメリカはトランプ大統領が誕生し、TPPからの離脱を表明したが、今度はアメリカから日米FTAが強要されている。TPP協定の水準、日米２国間の『書簡』の水準を出発点に、日米が通商交渉を開始すれば、『TPPプラス』になり、さらに譲歩を上乗せすることになる。国民皆保険制度も、アメリカからの外圧と政府の社会保障抑制路線の内側からの圧力によって『必要な医療を公的保険で受ける』ということが、実質的に機能しなくなり、国民にとって経済格差が医療格差となる社会になっていくことが懸念される」と述べました。
　２日目は、４つの分科会が行われました。第１分科会では「行革と公衆衛生・職場の問題」、第２分科会は「感染症と公衆衛生」、第３分科会では「食の安全と公衆衛生」、第４分科会は「虐待と母子保健」がそれぞれ行われました。
　参加者からは、「記念講演の岩室先生のお話を聞いて、自分でも何か行動していこうと思った」「公衆衛生の役割の大切さをあらためて実感した」などの感想が寄せられ、大成功で集会を終えました。